交通事故で亡くなった元三星（サムスン）電子役員の死亡保険金が、保険金支給史上最高額になるか関心が集まっている。４日、損害保険業界によると、三星電子の地方工場長として勤務していたが、今年１月、交通事故で亡くなったチャン某副社長の遺族は最近、加害車両の保険会社である教保（キョボ）ＡＸＡ自動車保険を相手取り、損害賠償請求訴訟を起した。
遺族の要求保険金は、５０〜６０億ウォンに達するという。死亡当時、満５５歳だった故人が、６０歳以後まで毎年数億ウォン台の給与を支給されることを前提に計算された金額だ。裁判所は、一般に死亡者の現給与と年齢を考慮し、予想所得から支出額を差し引くホフマン式計算法で賠償額を決定する。
今年２月、光州（クァンジュ）地裁１審で、裁判部が中小企業の遺族に支給する判決を出した３５億１０００万ウォンが、これまで裁判所が決定した最高額の保険金だった。０３年、歌手のカン・ウォンレさんは、８３億ウォンの損害賠償請求訴訟後、２１億ウォンの和解勧告に応じた。裁判所が今回、チャン元副社長の遺族からの要求を受け入れれば、史上最高額の保険金になる。
争点は、チャン元副社長の勤務可能期間と給与の計算方式だ。三星電子の定年退職基準は満５５歳。しかし、役員は１年ごとに再任される契約職であるため、定年退職の基準が適用されない。もし、裁判所が１年も残っていないチャン元副社長の現契約のみを認めた場合、保険金は遺族の要求金額より大幅に減る。しかし、遺族は、三星電子の役員が一般的に６０歳以上まで勤務し、退職後も顧問や諮問役に任命され、１〜３年間に相当の給与を受け取ると主張している様子だ。裁判所がこの主張を受け入れると、遺族が要求した水準の保険金が支払われることもありえる。
成果給を給与として認めるかによっても変わる。一般的に給与に成果給は入らないが、実績に応じ、所得が大きく左右されると、成果給を含めて保険金を計算する場合もある。三星電子は００年以来、年俸の最大５０％を成果給として支給してきた。
保険業界の関係者は、「まだ役員級の会社員の勤務可能期間と所得をどのように規定すればよいか、明確な基準が設けられていないため、保険業界全体はどのような判決になるのか関心を持って見ている」と話した。
weappon@donga.com
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