組合員らが工場を占拠し、スト開始から７０日が過ぎた双龍自動車の破産の可能性が高まっている。政府は、ストを解除しても、再生の見込みが少ないと見て、清算後の部品メーカーや平沢（ピョンテク）地域経済に対する被害を最小化するため、対策を議論しているという。裁判所や債権団が再生の必須条件として掲げた構造調整を拒んだ労組が、長期間のストで双龍車を破産に追い込んでいる。
長期間の操業中断で、双龍車は一昨日まで１万３５５６台の生産に支障をきたし、第１四半期だけでも、１２５７億ウォンの営業損失を出した。スト前の５月６日までは、企業を継続した場合の企業価値が、清算した場合の企業価値より３８９０億ウォンが多かった。２６４６人の労働者を削減し、産業銀行から２５００億ウォンの支援を受け、５年間６車種を開発するという前提で、評価した結果である。しかし、生産や販売が共に中断された現状では、直ちにストを解除し、企業の再評価を行っても、「破産のほうが増し」という決定が出かねない。
双龍車の協力会社の代表らも来月５日、条件付の破産要求を裁判所に提出することに合意した。各協力会車は、「ニューＧＭ」方式で双龍車をまず破産させた後、優良資産で新会社「グッド（ｇｏｏｄ）双龍」を作れば、債権団は約３０００億ウォン規模の債権を出資転換する用意があると提案した。希望退職者を全員、協力会社が採用するという計画も盛り込まれている。これ以上、耐えられない協力会社らの最後の訴えとも見受けられる。破産を巡る判断を行う裁判所は、法定管理中は破産申請は受け入れがたいが、慎重に考慮する必要がある。
早期破産を求める協力会社の事情も同様に厳しい。これまで、全協力会社の半分の３００社あまりの損失額だけでも８９０億ウォンに上り、工場にある部品、各会社の損失額まで合計すれば、２０００億ウォンに上るものと試算される。協力会社が保有している３８００億ウォンの双龍車への債権も、間違えれば紙切れになりかねない。すでに、協力会社１３社が倒産し、法廷管理に入っており、１０社は廃業を余儀なくされた。半分以上の会社が、休業や循環休職制を実施するほど、実情は厳しい。９月に裁判所が破産を巡る決定を下すまで、待つ余裕などない。
そんな中、野党や一部の団体は昨日、平沢工場を訪れ、「政府が乗り出し、事態を解決せよ」と要求するデモを行った。労組のストで、倒産危機に追い込まれた民間企業に対する政府の支援は、原則に反するのみならず、国民も認めないだろう。
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