先週終了した臨時国会で、世宗（セジョン）特別自治市設置法（世宗市法）が処理されず、来年７月１日にスタートを目標としている世宗特別市（行政中心複合都市）が漂流しそうだ。９月の通常国会で同法が処理されたとしても、準備のために発足時期を延期しなければならないという声も出ている。メディア関連法処理後、与野党間の対立が続いた場合、世宗市の発足がさらに延期になる可能性も排除できない。
ハンナラ党と自由先進党が臨時国会で、世宗市法処理を急いだのは、法が通過しても準備が多いからだ。政府は、世宗市法が発効し、世宗市が発足するまでに、最大１６ヵ月から１７ヵ月かかるとみている。まず、法律の具体事項を明示する施行令を作るのに、少なくとも３ヵ月かかる。次に、どんな国家委任事務を委譲するかも決めなければならない。これは、首相室傘下の世宗市支援委員会が決定する。約５３００の事務対象を審議するのに、４ヵ月から５ヵ月かかるというのが、政府の計算だ。その上、世宗市法と別途に、他省庁の世宗市関連の法律も変えなければならない。関連法の改正案の作成に通常３ヵ月ほどかかり、国会に提出し、常任委員会で審査し、議決・公布するのに約５ヵ月が必要になる。物理的に、９月の通常国会で世宗市法が処理されたとしても、来年７月の発足は難しい。
このため国会は、政府との協議で、支援委の委任事務審査期間を大幅に縮め、省庁別の法律改正案を世宗市法附則として一括処理する方法で、所要期間を６ヵ月〜１０ヵ月に短縮する案を講じている。
世宗市が、来年７月１日に発足しなければならない法的根拠はない。世宗市法に施行時期を明示しなければならないが、同法はまだ国会を通過していない状態だ。しかし、０７年５月に政府が、行政都市特別法立法予告で１０年７月１日と明示したため、これが基準となった。このタイムテーブルどおりに世宗市が発足できなければ、来年６月の地方自治体選挙から問題が生じる。世宗市が正常に発足することになれば、これより１ヵ月先にある地方選挙で、世宗市長と市会議員を選出しなければならない。しかし、世宗市の発足が延期になれば、世宗市編入予定地域である忠清南道燕岐（チュンチョンナムド、ヨンギ）と公州（コンジュ）、忠清北道清原（チュンチョンプクト、チョンウォン）は来年、自治体長と地方議員を選ばなければならない。世宗市だけでなく、近隣の地方自治体長の選出や地方議会の構成にも混乱が予想される。その上、今も清原の世宗市編入問題で対立があり、自治体長候補らが「編入反対」などを選挙公約に掲げ、地方選挙に出馬した場合、対立がさらに激しくなる恐れがある。世宗市発足が延期になれば、編入予定地域住民の苦痛も大きくならざるをえない。自由先進党の沈大平（シム・デピョン）議員は２７日、記者懇談会で、「燕岐地域の住民が、今も間借りで転々とし、入居を待っている。予定地域一帯が、行政の死角地帯に置かれている」と指摘した。
kimkihy@donga.com
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