米クアルコム社に２６００億ウォン、公取委が史上最大の課徴金科す

米クアルコム社に２６００億ウォン、公取委が史上最大の課徴金科す. July. 24, 2009 08:46. triplets@donga.com. 公正取引委員会（公取委）は、世界的な情報技術（ＩＴ）開発の米クアルコムが市場支配的な地位を乱用したとし、史上最大規模の課徴金（２６００億ウォン）を科した。他の国々もクアルコムの不公正行為について調査している中、今回の決定を受けて海外で類似のケースが相次ぐものと見られる。 ２３日、公取委によると、クアルコムは、三星（サムスン）・ＬＧ電子など、携帯電話メーカーがクアルコムの符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）モデムチップではなく、ライバル他社の製品を使う時に、携帯電話の販売価格に付けるロイヤルティを自社製品使用の時のロイヤルティ（５％）より高い５．７５％を課した。 クアルコムはまた、韓国企業が自社製品を購買する条件でリベートも提供した。実際、Ａ社に必要なモデムチップの８５％以上を買い入れると、購買代金の３％を支給した。リベートの規模は０４年までは会社当り年平均１６８０万ドル（約２１０億ウォン）、以後は３２８０万ドル（約４１０億ウォン）だとわかった。 モデムチップは、ヒトの音声をデジタル信号に切り替え、これを再度ヒトが聞くことができるアナログ信号に変造する携帯電話の中核部品で、クアルコム社が源泉技術を保有している。 クアルコムは特許権が消滅した後も、従来のロイヤルティの５０％を払わせるように契約を結び、国内メーカーの技術料への負担を膨らませたものという調査結果が出た。 公取委の徐東源（ソ・ドンウォン）副委員長は、「クアルコムがロイヤルティを差別的に課し、条件付きでリベートを支給してきたため、韓国と台湾企業が国内のモデムチップ市場へ進出できなかった」とし、「その結果、クアルコムは１０年以上、独占に近いシェアを維持することができた」と述べた。クアルコムは昨年基準で国内ＣＤＭＡモデムチップ市場の９９．４％を占めている。 公取委は、携帯電話で動画を保存・再生するモバイルソフトウェア市場においても、クアルコムがライバル事業者の営業を制限したという疑いに対しても審査を行っている。 韓国クアルコムのチャ・ヨング社長は、「公取委の決定を残念に思っている。クアルコムと韓国企業の競争者のノキアなど、ＧＳＭ陣営の提訴から端を発した今回の公取委の決定は、韓国企業の競争者であるＧＳＭ陣営だけに利益をもたらす行為だ」と話した。