ハンナラ党「メディア法、もう譲歩はない」

ハンナラ党「メディア法、もう譲歩はない」. July. 22, 2009 07:03. sunshade@donga.com surono@donga.com. 与党ハンナラ党が２１日、地上波放送への大企業と新聞社の経営参加を２０１２年まで制限し、総合編成チャンネルと報道専門チャンネルの持分参加の上限線を大幅に下げたメディア法修正案を発表した。国会文化体育観光放送通信委員会のハンナラ党幹事である羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員は同日、国会で開かれたハンナラ党議員総会で、このような内容を盛り込んだメディア法の最終案を明らかにした。 当初ハンナラ党の原案は、大企業・新聞社の地上波、総合編成、報道チャンネルの持分保有の上限線をそれぞれ２０％、３０％、４９％と定めていたが、修正案は、これをそれぞれ１０％、３０％、３０％に下げた。これは、地上波の上限線を１０％に制限する自由先進党案と、「報道チャンネルの上限線３０％」を主張する朴槿恵（パク・グンヘ）元代表の代案を反映したものだ。また、ハンナラ党は、経営実績を透明に公開する新聞社のうち、購読率２５％未満の会社に限り、放送進出を許可することを決めた。ハンナラ党は今回の修正案について、これ以上の譲歩はないという方針を固めたという。 いっぽう、野党民主党は、大企業と新聞社の地上波参加を禁止し、総合編成チャンネルの持分も市場占有率１５％未満の新聞社に限って持分を許可する案を内部で検討しているという。民主党の李康來（イ・ガンレ）院内代表は、ハンナラ党の修正案について、「大きな譲歩をするかのように欺瞞戦術を駆使している。ハンナラ党が強行処理のための手順を踏んでいる」と主張した。 ハンナラ党と民主党は、２１日午前に交渉を再開する予定だったが、議員総会の日程が延び、午後５時３０分現在、接触がない状態だ。ハンナラ党は、交渉が最終的に決裂する場合、２３日か２４日に国会議長職権上程を通じて、メディア法修正案を処理する計画だ。 金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長は、「与野党の院内交渉団体代表は、（臨時国会の会期が終わる）今週末までの議事日程を協議することを希望する。メディア法だけでなく、金融持株会社法も話し合ってほしい」と述べた。議長室のある関係者は、「金議長の発言は、与野党交渉が決裂すれば、職権上程をせざるをえないという最後通告だ」と説明した。