１５日の一日間、新たに２９人が新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）に感染したことがわかり、これまで感染が確認された患者は６００人を超えるものと見られる。このような中、１３日に早めに夏休みに入った京畿富川市（キョンギ・プチョンシ）の某小学校の児童１３人が、新型インフルエンザに集団感染し、權逷郁（クォン・ジュンウク）疾病管理本部・伝染病管理課長は、「京畿富川市の小学校のように、国内でも小規模の患者集団が数ヶ所に拡大するおそれがある」と語った。
「患者集団」とは、感染ルートがはっきりしない地域社会での感染（２次感染）が集団で発生することを意味する。韓国内初の患者集団事例とも言える富川の某小学校の場合、最初の患者３人は全て、外国に行ったことも、患者と接触したこともなかった。また、患者らと接触した児童が集団で感染した。日本では５月、地域社会での感染が始まった後、新型インフルエンザ患者が急増している。
権課長は、「日本とは異なり、間もなく小中高校が夏休みに入る上、夏にはインフルエンザが弱まる傾向があり、統制可能な水準と見ている」としながらも、「患者集団が引き続き発生することになれば、学校のみならず、私塾やキャンプにも運営中止を勧告するなど、積極的な措置を取るつもりだ」と語った。
朴スンチョル・国家新型インフルエンザ対策委員長は、「今後、患者集団が発生する可能性もあるが、普通のインフルエンザが人口の１０％程度を感染させることに比べれば、心配するほどでもない」とし、「これからは新規感染を防ぐことよりは、発生患者を早期に治療することに集中しなければならない」と語った。
全柄律（チョン・ビョンユル）疾病管理本部・伝染病対応センター長は、「検疫に徹底する一方、重症の患者や死亡者が出ないよう、治療を並行している」とし、「海外旅行後、同様の症状が現れれば、直ちに届け出てほしい」と呼びかけた。
一方、米国を訪問中の全在姬（チョン・ジェヒ）保健福祉家族部長官は同日、ワシントンでキャサリン・シベリウス米保健部長官と会い、韓国と米国は新型インフルエンザに関する情報や治療技術を共有するとした内容の「保健及び医学に関する覚書（ＭＯＵ）」を締結した。これを受け、新型インフルエンザ・ウイルスの新たな変種ができた場合、直ちに変種ウイルスに関する情報を韓米間で共有することができ、速やかなワクチン開発が可能になると見られる。
woohaha@donga.com
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