与党ハンナラ党がメディア法の協議の期限として提示した１３日を迎え、国会は暴風前夜だ。ハンナラ党は、「臨時国会会期中のメディア法処理」の方針を重ねて確認し、法案処理の戦略を練っている。１２日に国会への出席を突然宣言した野党民主党は、党運をかけて法案処理を阻止すると、背水の陣を敷いている。
ハンナラ党は１３日から１５日に、文化体育観光放送通信委員会（文放委）を開き、民主党と自由先進党が提示したメディア法の代案について最終協議を行なう。民主党は、幹事間の日程の協議なく開かれる常任委には出席しない考えだ。文放委のハンナラ党幹事である羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員と民主党幹事の田炳憲（チョン・ビョンホン）議員は１１日夜、テレビ討論を終えた後に１時間ほど会い、メディア法処理問題について話し合ったが、見解の相違を埋めることはできなかった。羅議員は１２日、「現在のところ、民主党と合意に至る可能性はほとんどなさそうだ。ただ、私たちは、民主党の『世論独寡占阻止に向けた事後制限措置づくり』の要求を受け入れることを検討する」と述べた。田議員は、「院内指導部間の協議が終われば、ハンナラ党幹事と常任委の日程を協議する」と伝えた。
ハンナラ党は、今週中に文放委でメディア法を処理した後、本会議で可決するための細部戦略を立てている。１５日の本会議で与野党の合意で「レバノン平和維持軍派兵延長案」を処理した後、１６日までが１回目の期限とみられる。しかし、１７日の制憲節を前にして与野党が激しく衝突する場合、非難世論が強まる恐れがあり、２０日から２３日に延ばす案も検討しているという。文放委でメディア法が処理されても、民主党が委員長を務める法制司法委員会を通過することは事実上不可能だ。このため、文放委の議決手続きを経ずに、すぐに本会議で国会議長の職権上程を通じて処理すべきだとする意見もある。この場合、２３日か２４日に本会議を開き、職権上程を通じてハンナラ党の修正案を処理する可能性がある。金炯旿（キム・ヒョンオ）議長は１１日、テレビのインタビューで、「国民的同意の下、産業的な必要性によって、または国家的要求によって処理されなければならない法案が、少数党のために滞っては困ると判断すれば、職権上程をせざるをえない」と述べた。
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