京畿道（キョンギド）が、住民忌避施設の設置をめぐる地方自治体間の対立を解決するために、住民支援と被害補償を明文化する内容を盛り込んだ特別法の素案を作成した。特別法の制定で、忌避施設によって苦痛を受けてきた住民の被害を補償し、ニンビー（ＮＩＭＢＹ＝忌避施設反対）現象で足を縛られている新規の忌避施設のスムーズな建設を促進するという意図だ。
京畿道は７日、「管轄区域外住民忌避施設の設置および周辺地域支援に関する法律」（仮称）を制定するために、法律の草案を作成したことを明らかにした。東亜（トンア）日報が入手した素案には、△客観的な住民被害の実態調査と補償などのために、利害関係がある地方自治体や専門家、住民らで構成された共同委員会の設置・運営、△住民支援基金の造成、△住民忌避施設設置地域の地方自治体の事前同意を受けない場合、施設許可を取り消すといった内容を含んでいる。
来週中に、同草案を京畿道地域の国会議員に伝え、９月の通常国会で議員立法の形で発議した後、早ければ年末に、遅くとも来年上半期までに法律を制定し、施行する方針だ。京畿道が、同法律に含める住民忌避施設は、火葬場、納骨堂、公設墓地などの葬儀関連施設や下水処理場などの環境施設、ホームレス、障害者、精神病患者を保護・療養する施設だ。また、管轄の地方自治体が条例で定めるその他の忌避施設も含める方針だ。
bibulus@donga.com
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