１４日、与党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）、与党民主党の李康来（イ・ガンレ）、先進創造会（自由先進党＋創造韓国党）の文国現（ムン・グクヒョン）院内代表の間で開かれた６月臨時国会開会交渉で、民主党は、いわゆる「５大先決条件」を掲げ、国会出席を拒否した。李院内代表は、「本格的な国会開会交渉は、李明博（イ・ミョンバク）大統領が米国を訪問（１６〜１８日）した後でも可能だ。与党側がせっかちなようだ」と弁明した。国会法上、当然１日に開かなければならない臨時国会を開会すらできないようにしておきながら、長期的空転の責任を転嫁する浅知恵である。
民主党が掲げた５大先決条件は、△盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の逝去に対する李大統領の謝罪および責任者の処罰、△千信一（チョン・シンイル）、韓相律（ハン・サンリュル）に対する特別検察官による捜査、△盧前大統領への過剰捜査疑惑に対する国政調査、△国会内の検察改革特別委員会の設置——などだ。盧前大統領の逝去が政治報復のためだと認めて「降参宣言」をするまでは国会を開くことができないという話だ。国政調査の要求は、６４０万ドル不法資金授受という盧前大統領の不正容疑の捜査を「政権による殺人」と規定し、李政権を窮地に追い込もうという意図だ。セジュンナモ旅行の千信一会長と韓相律・元国税庁長官に対する特別検察官捜査の要求は、先の大統領選挙での李明博候補の選挙資金問題を何としても政治争点化し、現政権を苦しめようという考えがある。
民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表をはじめとする所属議員たちは、国会はそっちのけで、１０日のソウル広場の「６・１０汎国民大会」に続き、１４日は奨忠（チャンチュン）体育館で開かれた６・１５記念行事に出席した。丁代表は、「私たちみなが一つになってソウル広場を開いたように、６・１５南北共同宣言と１０・４首脳宣言を李明博大統領が尊重するという明確な回答を引き出すよう固く団結し、圧力をかけよう」と呼びかけた。民主党内では、「弔問政局を政略的に利用するという印象を与えるのは良くない」という声もあるが、強硬論に埋もれている。
国会には今、非正規職法案やメディア法案をはじめ、処理が急がれる国民生活関連の法案が山積している。国連安保理の制裁決議を気にも留めず、挑発をさらに高めている北朝鮮に対する対応案も論議しなければならない。国会議員が国会に出席することが、取り引きの対象にはなりえない。問うことがあって要求することがあるなら、国会ですべきだ。盧前大統領に対する検察捜査の問題も、法司委員会を開いて問えばいい。
民主党が「逝去政局」を政略的に利用するために、国会と国民生活に背を向け続けるなら、一時的に上がった党の支持率は泡のように消え、怒った民心に直面することになるだろう。
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