新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）が日本の大阪や神戸に続き、人口１０００万人以上が密集している東京にまで広がると、政府や学校、各企業など、各界での過剰反応が相次いでいる。麻生太郎首相は２１日、テレビに出演して、「冷静に対応してほしい」と自制を促すほどだ。
大阪や京都地域の観光旅館連盟によると、１６日から２１日にかけて、計３６万泊に当たる宿泊予約がキャンセルとなった。４３億円（約５７０億ウォン）の収益が消えた旅行・宿泊業界は、政府に金融融資を要請するなど、泣きべそをかいている。５月と６月にピークを迎える修学旅行はほとんどキャンセルされた。同地域の学校４０００校あまりが休校している。
２０日夕方、アジアサッカー連盟・チャンピオンス・リーグが開かれた大阪万博スタジアムでは、数万人の入場客が一様にマスクをつけたまま応援する珍しい風景が演出された。マスクをつけなければ、最初から入場を禁じたためである。学校や企業では相次いでマスクをつけてくるように勧めているが、薬局やスーパーをいくら歩き回っても、「品切れ」という案内板だけ目に付く。
大阪裁判所では最近、傍聴者はもとより、判事や検事、弁護士や被告まで皆、マスクをつけたままの裁判が開かれたりもした。大阪周辺地域では、保育所や幼稚園、老人ホームのほとんどが営業を休み、これを受け、彼らの面倒のため１週間程度の休みをもらうＯＬが急増している。
ＮＴＴドコモは、新型携帯電話の展示会を中止し、ＪＲ西日本は採用面接を延期するなど、企業活動にも大きな影響を出ている。一部の企業は職員らに在宅勤務を勧めており、卒業見込み者対象の就職説明会や記者会見を中止する企業も相次いでいる。公明党は、７月１２日に行われる東京都議員選挙と関連して、有権者との握手を自制してほしいと、議員らに要請した。
一方、日本や中国、台湾に続き、フィリッピンでも感染者が初めて確認されるなど、アジア地域での新型インフルエンザが急速に広がっている。日本では、米国を出発して成田空港に２１日到着した２０代の韓国人男性が、感染者と確認され、千葉県・成田赤十字病院で隔離・治療を受けていると、厚生労働省が明らかにした。
jkmas@donga.com
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