今年初め、政府は２２万人の失業を予防するという目標を立て、ジョブ・シェアリング（job sharing）を支援した。公企業や銀行、大企業が大卒の初任給を削減して調達した財源で採用を増やし、中小企業も２３％が参加した。しかし、これだけでは経済危機を乗り切ることができない。一部の指標で、「景気が底をついた」という解釈が出ると、政府政策の優先順位が変わった。尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官は３月末、「ジョブ・シェアリングと構造調整が同時に進められるべきだ」と述べた。
◆最近、「構造調整不可避論」に弾みが付いている。尹長官は１５日、「企業の構造調整は韓国経済が生きるか死ぬかの問題だ」と述べ、構造調整を行わずに現状を維持しようとする企業の甘さを指摘した。李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁も、「企業の構造調整に拍車をかけ、経済体質の強化に取り込むべきだ」と強調した。陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長も、「果敢な構造調整を推進する」と言い切った。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のホームページ（kdi.re.kr）の「ホット・イシュー」欄の一番上には、「経済危機・金融危機」の代わりに「企業の構造調整」項目が設けられた。
◆人員カットは構造調整の中核だ。米国では不景気になると、大規模な人員カットに踏み切る「ジョブ・キル（Job kill）が無慈悲に行われる。しかし、景気が好転すると、再び採用する。競争力の弱い企業を退出する過程で失業者が生まれるのは必至のことだ。通貨危機前後の５ヵ月の間、失業者が４５万人から１３８万人へ何と９３万人も増え、国全体が大きなショックに包まれた。この経験のため、構造調整に対する反感も根強いが、世界的な景気低迷の中で、韓国だけが傷ひとつなく太平を謳歌できるわけがない。
◆韓国の労動市場の柔軟性は昨年、世界銀行の評価で１８１カ国のうち１５２位で最下位グループとなったが、これが国際競争力の下落の主犯だ。現代（ヒョンデ）自動車など、全国民主労働組合総連盟傘下の労組がストで会社を圧迫し、「ジョブ・キル」を防ぐことに成功するかも知れないが、構造調整を抜きにしては会社が「キル」されかねない。大企業の正社員の労組員中心の労働市場を温存させながら、企業が国際競争力を維持するのは至難の業だ。一時的な働き口の削減を覚悟の上、労働市場の慣行を変えてこそ、後日さらに良い働き口の創出が期待できるのだ。
洪権熹（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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