インターネットで「ミネルバ」というハンドルネームで虚偽の事実を流布した罪で拘束起訴された朴某被告（３１）が、１審で無罪を言い渡され、釈放された。
ソウル中央地裁・刑事５単独の柳永鉉（ユ・ヨンヒョン）判事は２０日、政府の経済政策に対し、虚偽の事実を流布した罪（電気通信基本法違反）で拘束起訴された朴被告に、無罪を言い渡した。
朴被告が政府政策に対し、事実と異なる書き込みをインターネットに掲載したことは事実だが、書き込みをした当時、そのような内容が間違っていたことに気付いていなかったうえ、それが分かっていたとしても、「公益を害する目的」で書き込みしたとは考えられない、という理由からだ。
●裁判部、「被告は自分の書き込みの間違いを知らなかっただろう」
裁判部は、検察が朴被告を起訴する際に問題とした、「外貨準備高の枯渇により、外貨予算の両替業務中止」（０８年７月３０日）、「政府、主要金融機関にドル買いを禁止する緊急公文を発送」（０８年１２月２９日）の２本の書き込みの大半が、事実と異なることを明らかにした。外貨準備高が不足し、外貨予算の両替業務が中止されたことはなく、政府が金融機関に公文を送ったこともなかったという。
しかし、裁判部は、朴被告が自分の書き込みの間違いに、気付いていなかったと判断した。昨年７月末、実際外貨準備高が減少している状況であり、朴被告が「外貨予算の両替業務は８月１日から中止される」というインターネット・ニュースの速報タイトルを見て、外貨予算の両替業務についての正確な意味を知らないまま、誤解し間違った書き込みをしたという。昨年１２月の書き込みも同様に、企画財政部が金融機関にドル買いの自制を要請したことが知れ渡ったことを考慮すれば、朴被告が間違った内容だと知っていながら、わざと虚偽の書き込みをしたとは考えられないと判断した。
裁判部は、朴被告が公益を害する目的で書き込みをしたという検察の主張を受け入れなかった。公益を害する目的があったかどうかは、行動の動機や手段、内容などを総合的に見て、社会的な通念に立ち、判断しなければならないが、朴被告は人々がウォン安ドル高による被害を防ぐため、書き込みをしたと主張しているという。また、実際、外貨準備高が減少している情況などを考慮すると、これは受け入れがたいというわけである。
●弁護団、「表現の自由を再確認」
朴被告に無罪が言い渡されると、弁護団は「我々も予想しなかった結果だ」と述べた。金甲培（キム・ガブベ）弁護士は、「検察がミネルバを起訴したこと自体に無理があり、今回の判決は、表現の自由の重要性を再確認したものだ」と語った。金弁護士は、「名誉毀損の余地については、別途突き詰める必要があるが、国家機関が虚偽であるかどうかについて、一つ一つ食い下がることになれば、個人やメディアは必要な内容を適時に伝えることができない」と語った。
しかし、検察は、「理解に苦しむ判決だ」と、直ちに控訴する意志を明らかにした。検察関係者は、「裁判部は、証拠の取捨選択に過ちを犯している上、事実関係を誤認し、このため、朴被告が虚偽事実であることを知っていたかどうか、公益を害する目的があったかどうかについて、法理を誤って適用した」と明らかにした。
一方、朴氏は同日午後、ソウル拘置所から釈放された後、記者らとのインタビューで、「個人の権利を守ることがどれだけ難しいか、再び考えさせられるきっかけとなった」と語った。
dawn@donga.com
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