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国民の76%「ワーク・シェアリングに賛成」

国民の76%「ワーク・シェアリングに賛成」

Posted April. 01, 2009 08:32,   

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国民100人中76人は賃金や労働時間を減らしてでも、仕事を分け合うワーク・シェアリングに賛成していることが分かった。これは東亜(トンア)日報が創立89周年を迎えて全国の19歳以上の成人1000人を対象に、先月28日に行った国民世論調査の結果によるものだ。今回の調査で回答者の20.6%は、ワーク・シェアリングに「非常に賛成する」と明らかにし、55.7%は「どちらかといえば賛成」と回答するなど、76.3%が同政策を支持した。

また、全体回答者の35.4%は、ワーク・シェアリングのために賃金が10〜20%削減されても受け入れる用意があると答えた。20〜30%を削減してもいいと答えた人も18.2%に上った。我慢できる削減額は今の賃金の平均14.4%水準だった。これは深刻な求職難や雇用不安の解消のため、自分がやや損をしても仕事の分け合い政策を推進すべきだと思っている人が大勢いることを示すものである。

差し迫っている北朝鮮のミサイル発射に対する対策としては、「今の対北朝鮮政策の基調を変えて、北朝鮮を宥めて対話の場へ引き出すべきだ」という回答が41.4%と最も多かった。一方、「北朝鮮に対して強力な制裁を加えるべきだ」という回答は33.2%、「国際社会の関心を引き出す狙いであり、敏感に反応する必要はない」という意見は22.6%だった。アフガンへの派兵問題については、賛成が41.7%、反対は51.0%と反対がやや多かった。



kimkihy@donga.com