海外の建設現場で３年以上働いている若者に、軍服務の義務を免除する「建設シルクロード産業担い手プロジェクト」（仮称）が進められる。与党ハンナラ党の「働き口を守り・作り・分け合う特別委員会（委員長＝朴順子・最高委員）」が１２日にソウル汝矣島（ヨイド）のハンナラ党本部で全体会議を開き、このプロジェクトについて話し合う予定だ。
ハンナラ党の主要関係者は１１日、「このプロジェクトが実施されれば、青年の失業難を解消すると同時に、建設会社の海外現場での人手不足の解決と外貨稼ぎといった一石三鳥の効果が上げられる」と述べた。
政府与党は、今月中に政府与党間協議を開き、４月の通常国会で関連法をまとめ、早ければ下半期から若者を海外の建設現場に派遣する案を進めている。
ハンナラ党は海外建設現場に若者を派遣すれば、最大５０００人に恩恵が及ぶと見込んでいる。海外の建設現場で働く若者に兵役免除の恩恵を与えるためには、兵役法を見直さなければならない。
現行の兵役法では、兵務庁長官が指定する研究機関や機関産業企業、防衛産業企業で専門の研究員か産業技能要員として務めれば兵役が免除になる兵役特例制度となっている。
しかし現行の兵役特例制度は、海外で働く産業技能要員には当てはまらない。このため、ハンナラ党は産業技能要員の対象と範囲を海外建設業種に拡大する方向で関連条項を見直す問題について論議を進めている。
建設現場は、青年層が好まない３Ｋ業種である上、相対的に低所得層の若者の支援が多いとみられるため、一旦は建設業種のみに制限し、制度を施行する案が有力だ。
実際、１次オイルショックに見舞われた１９７３年、中東の建設現場に派遣された労働者に限り、期限付きで兵役免除の恩恵を与えた経緯がある。兵役特例制度は１２年までに期限付きで運営される。ハンナラ党は海外建設現場に派遣される若者に兵役を免除する案も景気不況期に限り、一時的に施行する案を有力に検討している。
ハンナラ党は、兵務庁など関連省庁と協議する方針だが、恩恵の範囲と対象が協議の過程で変わる可能性もある。
needjung@donga.com
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