合意された法案処理の日程すら守らず２月の臨時国会を終え、批判を受けた与野党の国会議員たちが、次々に外遊に飛び立っている。今月末まで国会は開かれる計画がなく、これに乗じて、個人または常任委で外遊日程が決まった議員だけで、約５０人にのぼるという。定足数不足と野党の議事進行妨害で法案処理に支障を来たした３日夜、与党のハンナラ党では、すでに７人の所属議員が出国した状態だった。昨年末から３ヵ月間を無駄に過ごし、再び「未決国会」で、政府と民間の経済危機克服の努力に冷や水を浴びせ、再び外遊の宴を開く国会を、国民がどう見るか恐ろしい。
２月の国会の成果に対する与野党指導部の自画自賛は、臆面もない。ハンナラ党の朴熺太（パク・ヒテ）代表は４日、「臨時国会がうまく終わり、力を尽くしてくれた洪準杓（ホン・ジョンピョ）院内代表と重鎮議員たちに深い感謝と尊敬を表する」と述べた。洪院内代表はこれに先立ち、３日の院内対策会議で、「国会議員４期目だが、国会で対立法案がすべて上程される例を見たことがない」と満足感を示した。金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長は、職権上程放棄で混乱に拍車をかけながら、遺憾表明は一言もない。
野党民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は、「確固たる信念と意志を持って、２月国会に最善を尽くした」と自らを評した。同党の千正培（チョン・ジョンベ）議員は４日、「尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が先月２６日、ある講演で『国会が無茶苦茶だから、民生法案処理ができない』と言ったことは国会に対する冒涜だ」と謝罪を求めた。尹長官の発言は荒っぽいが、国会を見つめる国民の心情をそのまま表したといえる。
３日に本会議に上程されたが、与野党の対立で時間切れとなり、通過されなかった法案だけでも１４法案にのぼる。このうち１１件は、景気対策関連法案だ。全国を「５＋２広域経済圏」に再編する国家均衡発展特別法もそのうちの一つだ。同法が処理されなかったことで、地域経済活性化のために５０兆ウォン以上が投資される３０大国策善導プロジェクトと広域圏権善導事業が、予算まで策定されているにもかかわらず、執行に至っていない。国家や地方自治体、大韓住宅公社が土地を所有して、入居者に建物だけを分譲する住宅関連法案も処理が留保され、庶民の住宅問題解決への期待が崩れた。このように国民生活のための法案を踏みつぶした「民生侵害犯」たちが、どの面で３月休業にあわせて「遊ぶ考え」ができるのだろうか。
４月の臨時国会を待っている時ではない。来週にでも臨時国会を開いて、緊急の予算投入と国民生活回復の突破口を開かなければならない。不正、暴力議員の召喚が成立し次第、国会を再開するなら、「防弾国会」を避けながら、緊急の民生・経済法案審議を３週間ほど繰り上げることができる。「常時国会」を叫んだあの多くの議員たちは、皆どこへ行ったのか。
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