子どもが３人以上の世帯に、住宅を優先的に安価で供給する案が推進される。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は２６日、大統領府で非常経済対策会議を開き、「子どもが３人以上の世帯には、住宅分譲で優先権を与え、分譲価格も下げ、賃貸住宅も優先供給する案を検討せよ」と指示した。
李大統領が「出生率の低下が国家的問題として台頭している状況にあり、多角的な出生奨励政策を講じる必要がある」として、このように述べた。李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官が伝えた。
李大統領は、また「不景気で建築費が下落した今が、むしろ自己所有の家を持たない人や若年層のための住宅を建設できるいい機会だ。そうすることで景気も刺激し、福祉の恩恵も与えることができる」と述べた。
国土海洋部は、子ども３人以上の世帯に供給する「特別分譲」の枠を現在（全体の３％）よりも拡大する案や、国民住宅基金の融資金利を現在よりも低く設定し、融資の上限を大幅に上げる案などについて検討に着手した。また、分譲価格に差等を設け、子ども３人以上の世帯に住宅を安価で供給できる案も検討する考えだ。
いっぽう、李大統領は「住宅は、必要な場所に必要な人のために建てて供給するのが妥当だ。都市の郊外にだけ新都市を建設するのではなく、都心内部の空間を活用して住宅を多く供給する必要がある」と指摘した。
李大統領は、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官と鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官に、「ヘリコプターに乗って、ソウル近郊を上空から見下ろすと、ソウル近郊のグリーンベルトは、ビニールハウスでいっぱいだ。新都市を遠くにつくって国土を荒廃化させることなく、このような場所を開発すれば、道路や学校などのインフラを新たに建設しなくても人口を収容できる」と述べた。
民間資本事業の活性化案に関連しては、「新たな事業を始めるには１年以上がかかるため、現在推進中の事業を把握して、迅速に進行するよう支援するほうがより効率的だ」と強調した。
yongari@donga.com jefflee@donga.com
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