米政府がシティグループの株式を２５〜４０％まで保有する案を、議論していることが分かった。ウォールストリート・ジャーナル紙は２３日、シティ銀行の関係者の言葉を引用し、政府は約４０％までの普通株を所有する案を提示しているが、同銀行は２５％を主張しており、意見の隔たりが大きいのが現状だ」と明らかにし、議論が行われていることを認めたと報じた。
同紙によると、米政府は昨年１０月以降、２度に渡り買い付けたシティグループの優先株を、議決権のある普通株へと転換する交渉を行っている。交渉の主な内容は、米政府が計４５０億ドル（約６７兆ウォン）の公的資金を投入し買い付けた優先株の持分７．８％を、普通株へと転換するという。
交渉が妥結すれば、転換価格によっては米政府が２５〜４０％の普通株の持分を保有することになると、同紙は分析している。政府が経営に口出しするかどうかなど、細部の交渉内容は示されていない。
先週、ニューヨーク株式市場では、シティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏＡ）を国有化するだろうという噂が広がり、これらの企業の株価が暴落した。
ホワイトハウスは２０日、シティ銀行の国有化説を否定し、交渉が物別れに終わる可能性もあると、同紙は伝えた。
一方、ＢｏＡは政府と持分を巡る交渉は行っていないと、２２日付けで明らかにした。
ニューヨーク・タイムズ紙も２３日、米政府とシティグループとの持分交渉のニュースを伝え、今後、政府は２０大銀行の財務状態を厳しくチェックしていく計画だと報じた。
同計画は大恐慌のような最悪の事態を想定し、各銀行がどのような影響を受けるかを算出することになるため、結局「各大手銀行に追加の公的資金の投入が必要だ」という結論が出る可能性が高い。これは、ほかならぬ政府による銀行持分の所有を拡大する結果へと繋がるだろうと、同紙は伝えた。
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