李建植（イ・ゴンシク）全羅北道金堤（チョルラブクド・キムジェ）市長は、０６年就任直後から農村の１人暮らしのお年寄りが一緒に生活できる老人グループ・ホーム（Group Home）２ヵ所をテスト運営して成功を収めた。李市長は数回、国会議員選挙に出馬して農村を訪れた時、冬場に金を節約しようと暖房も効かせず、白米と水だけで食事をする１人暮らしのお年寄りにたくさん会ってきた。李市長はこの事業を市長選挙の公約に掲げた。グループ・ホームは現在５７ヵ所へと増え、６００人あまりのお年寄りが入居している。今年さらに１９ヵ所を作る計画だ。
◆李市長は、「グループ・ホーム設置の申請が殺到して、予算の確保が厳しいほどだ」と話す。グループ・ホームを新築するには、食器や布団などを合わせて１ヵ所当たり５７００万ウォンがかかる。公民館の養老院などをリフォームすれば、１５００万ウォンで済む。暖房費と運営費は１ヵ所に年間３００万ウォンを支援する。食事費は村で負担する。入居老人は離れて暮らしている子どもたちからの電話回数が減ったのが不満だが、「夜も話し相手がいて、寂しくないから気に入っている」と口を揃える。グループ・ホームは部屋を２つ作り、男女別々で寝る。
◆金堤市庁の職員のチョン・ヒョンミ氏は、「保健所の生活体育団体と連携してオーダーメード型医療サービスを追加した」と話した。金堤モデルのグループ・ホームは自然に他の市郡にまで広がっている。地域ごとに実情が違うため、全国で通用する老人福祉モデルを作るのは簡単でない。お年寄りの中には他のお年寄りと一つ屋根の下で暮らすのを好まない人もいる。このモデルを生活環境が違う都市地域にまで適用するのは難しいだろう。しかし、地域の実情に合わせて「金堤モデル」の改良を重ねていけば、「韓国型」老人グループ・ホームが作られる可能性も出てくる。
◆忠清南道舒川（チュンチョンナムド・ソチョン）でグループ・ホーム「明日は青空」を運営中のラ・ソングァン（５１）院長は、「個人が運営する社会福祉施設に対する政府支援は全くなく、規制ばかりが多い」と不満をぶつける。政府と地方自治体が法人施設には建築費や３等級以下の生活保護対象者の生活費などを支援するが、個人施設は国民年金の低利融資も１０年前に終わり、創業融資もできないということだ。民間篤志家が取り組んでいる老人福祉分野も政府の支援を必要とする。
洪権憙（ホン・グォンヒ）論説委員 konihong@donga.com
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