２月の臨時国会は、昨年末の国会暴力事態以降、先送りにされていた経済立て直しおよび国家正常化に向けた法案を処理しなければならない「非常事態」国会だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の今年の経済成長率が、主要先進２０ヵ国（Ｇ２０）の中で、最も低いマイナス４％になると見ている。２０、３０代の就業者数は、統計を取り始めて以来、初めて１０００万人を下回った。このような状況で、国家の非常事態ではないと考える国会議員がいるなら、金バッジを奪い取ってしまいたいと思う国民は、少なくないだろう。
野党民主党はこれまで、「今回の臨時国会を『龍山（ヨンサン）国会』にする」と公言していたが２日、丁世均（チョン・セギュン）代表が記者会見で、「雇用創出国会にする」と言ったのも、もはや世論に背を向けることができないためだろう。にもかかわらず、元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表は４日、国会演説で、龍山事件を「暴力殺人鎮圧」と規定し、「民間ファシズムの影」といった用語まで使用し、今国会を「龍山国会」に追いやることを予告した。
民主党は１日、ソウルで左派団体と連帯集会を開催したことに続き、３日には、忠清北道（チュンチョンプクト）で「龍山事態糾弾および悪法阻止大会」を開催した。７日に釜山（プサン）、蔚山（ウルサン）、慶尚南道（キョンサンナムド）、８日に、大邱（テグ）、慶尚北道（キョンサンプクト）、１２日には、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）で、野外集会を開く予定だ。鄭代表は、このような状況でも、「雇用創出国会にする」と国民にささやくのだろうか。
民主党は、放送と通信の融合という世界的な流れに対処するメディア関連法案を、上程すらさせない。雇用期間の延長が成立しない場合、７月１日から非正規職の失業大乱の恐れがあるにもかかわらず、これを妨げている。自分らが、第１７代国会時に同様の内容で発議した「マスク処罰法案」も１日で「悪法」に変えた。
鄭代表は、雇用創出を強調した２日後には、「政権が誤った政策を推進すれば、一方の手にすきを持ち、もう一方の手に銃を持って闘う」と述べた。自分らの思い通りにならなければ、いつでも金づちと電気のこぎりを持って、議事堂を「暴力の殿堂」にできるという脅迫のようにも聞こえる。元院内代表は、李政権が憲法を無視していると主張するが、代議制民主主義を踏みにじり、憲法の精神を否定しているのは、民主党である。
超党的な協力が切実な国家的危機の中で、民主党が展開している常套的な対与党攻勢に、どれだけ多くの国民が声援を送るだろうか。その答えは、依然として低い支持率にある。
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