１月の輸出が、統計を取り始めた１９８０年以来、最大幅である３２．８％も激減している。貿易収支は、昨年１２月一時黒字（６億７０００万ドル）になったが、１ヵ月で再びその４．４倍を超える２９億７０００万ドルの赤字に転じた。政府は、輸入が輸出より減少するものと予想し、貿易収支が昨年１３０億ドルの赤字から、今年１１９億ドルの黒字に大幅改善するものと見ていた。しかし、早くから１月で予想が大外れした。政府の予測力そのものが、信頼できない。
貿易収支をはじめ、国際収支が赤字基調から脱却できなければ、通貨危機の悪夢が再現されかねない状況を心配しなければならない。私たちには国際収支の黒字こそ、経済安定化の必須条件だと言っても過言ではない。ところが、１月の輸出入動向が、大いに好転する可能性が低いので心細い。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、昨日与党・ハンナラ党の要人らと大統領府で昼食会を行い、「ポジティブパワーを結集しよう」と強調した。もちろん、韓国の国民が「やればできる」という、いわゆるキャンドゥ（Ｃａｎ−ｄｏ）・マインドで一丸となる必要がある。しかし、冷徹な現実認識が前提になければ、ポジティブパワーも発揮できない。
実際の経済状況について、政府の認識が甘いという印象は拭え切れない。政府は、今年マイナス成長をしても、来年にはそれ以上のプラス成長ができるという見通しに期待を掛けているようだが、１０年前の通貨危機の時も同様だった。通貨危機以降の最初の年だった１９９８年、マイナス６．７％となった経済成長率が、１９９９年に１０．９％、００年に９．３％と高成長に好転した。しかし、経営が不健全な状態に陥った大企業の倒産と海外売却などで、経済基盤が大きく崩れており、ウォン安ドル高と失業率悪化に国民は苦しんでいた。
さらに、今は海外の経済環境が、通貨危機の際とは比べものにならないほど悪い。先進国、後進国を問わず、さらに景気が悪化しており、自国商品と企業を保護するため、保護貿易主義が頭をもたげ、輸出依存度の高い国であるほど、衝撃は大きい。漠然とした楽観論は、政府に対する信頼と政策効果を低下させる。国際収支の黒字基調の定着など、政府はより具体的な政策目標の達成にまい進すべきだ。
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