龍山立ち退き住民対策委員長、きょう逮捕状請求

龍山立ち退き住民対策委員長、きょう逮捕状請求. January. 30, 2009 07:10. myzodan@donga.com yongari@donga.com. ソウル龍山（ヨンサン）立ち退き住民惨事を捜査しているソウル中央地検捜査本部（本部長＝鄭炳斗１次長）は３０日、連行した龍山４区域立ち退き住民対策委員会の李某委員長（３７）に対して、特殊公務執行妨害致死傷などの容疑で、逮捕状を請求する方針だ。 検察は２９日、李委員長に対して、今回の占拠に全国撤去民連合（全撤連）が組織的に介入したのかどうかを捜査し、李委員長ら立ち退き住民対策委幹部たちが、占拠準備のために集めた６０００万ウォンのうち、小切手で引き出された一部資金の流れを追跡している。 検察は、占拠準備資金の相当部分が、占拠の時に使われたシンナー、ゴルフボール、見張り小屋の製作資材などの購入に使用されたことを確認した。しかし、この資金のほかに、立ち退き住民たちが準備資金として集めていた資金があることを把握し、どこに使われたのか口座を追跡している。 また検察は、李委員長とナム・キョンナム氏との通話記録を把握しようとしたが、李委員長が「デポフォン」（他人の名義で開設した携帯電話）を使っていたことが確認され、捜査が難航している。 いっぽう、大統領府は２９日、今回の事件の責任問題と関連して、金碩基（キム・ソクキ）警察庁長官内定者の進退論議について、「徹底した真相究明が先行しなければならないということに変わりはない」と明らかにした。 李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は同日、定例会見で、「李明博（イ・ミョンバク）大統領が３０日、テレビの討論会で、龍山事件について率直な意見を表明するが、討論は討論、（金内定者の）進退は進退だ。まだ（進退と関連して）微風もない」と強調した。 そして、「真相究明は、検察の発表が最も重要だが、必ずしもそれがすべてだと見ることはできない」と述べ、検察発表と世論の流れを総合的に考慮して、金内定者の進退問題を判断する方針であることを重ねて明らかにした。