政府は２９日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席した中で開かれた国家競争力強化委員会で、１０年までに日没制を全ての規制に拡大して適用することを決めた。一定の期間が過ぎれば自動的に規制の効力がなくなる規制日没制はこれまで、新設規制や政府立法による規制にのみ適用されてきたが、今後は従来の規制や未登録規制、そして行政規則にも導入される。これと共に規制の妥当性を正す再検討型日没制も導入される。
李政府の実力者といわれる人たちはことあるごとに、「規制緩和と公企業の改革は、いわばＭＢノミクス（李明博政権の景気回復公約）の核心課題だ」と強調しながら、「大統領の意志が強い」と付け加えた。しかし、これまで進められてきた状況を見れば、果たして実施する意思はあるのか、これまでいったい何をしていたのか疑問を感じざるを得ない。
これまで規制の日没制がなかったために規制緩和が遅々として進まなかったわけではない。拡大実施するという規制日没制は、かつての政権の時からたびたび登場したメニューである。規制緩和は適時にきちんと実施しなければ、副作用のほうがより大きい。不動産関連規制が代表的な事例である。昨年１２月、分譲価格の上限制を廃止すると発表した後、右往左往したため、各建設会社では分譲計画する立てられずにいる。ハンナラ党は分譲価格上限制の廃止や売れ残り住宅の譲渡所得税の免除など、不動産規制緩和関連法案を２月の臨時国会で改正すると主張しているが、国民は「その時になってみないと分からない」と冷ややかな反応を示している。
公企業の改革はさらにひどい。企画財政部は昨年８月から５回も公共機関の先進化対策を打ち出してきたが、具体的に実施されたためしがほとんどない。韓国産業銀行や企業（キオブ）銀行の民営化問題は、経済危機の影響で金融界では事実上水の泡となったと見ている。李政府が初期段階から公企業改革の第１号として掲げてきた住宅公社と土地公社との統廃合もなかなか進まない。関連法が国会で可決され、労組と本社移転予定地域を話し合うことになれば、見通しは立たなくなる。
李大統領は昨年末、企画財政部と公共機関の首脳らに、「公企業を改革する自信がなければ辞任せよ。０９年には公企業の改革を遂げなければならない」として、公共改革の意志を強調した。しかし、現場ではいまだに具体的な動きが伴われていない。規制緩和と公企業改革に関する限り、政府は引き締めるべきである。
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