２０００年代半ば（２００５〜２００７年）から製造業の産出量は増えたが、労働時間が短縮され低雇用成長が本格化していることが調査でわかった。同期間に生産性は年間９％程度の伸び率を示したが、これは労働時間の行き過ぎた縮小による「奇形的な上昇」と分析された。
東亜日報の産業部が韓国生産性本部と共同で２０００年から２００７年までの間、国内の製造企業２２社の生産性と伸び率の推移を分析した結果明らかになった。
この期間、２２社全体の年平均産出量の伸び率は７．９％で、労働投入量の伸び率（労働時間基準）は０．１％だった。年平均の生産性伸び率は７．８％だった。
韓国生産性本部は、「２００５年に週休二日制が導入されて以来、労働投入量の伸び率がマイナスに転落した。労働投入量が殆ど増えない状態で産出量が毎年７％以上の伸び率を示しているのは、成長潜在力の維持に問題を孕んでいる『低雇用成長』のパターンだ」と評価した。
韓国生産性本部の金イッキュン生産性研究所長は、「東南アジア諸国の追い上げでモノ作り産業への投資が減り、生産性の低下につながっている。生産性はすぐ経済成長と直結するため、『革新』を通じて生産性を高める努力を傾けなければならない」と話した。
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