政府は、ハイニックス半導体や韓電ＫＰＳ（旧韓電機工）、ニュー・ソウル・カントリー・クラブ、ベクスコなど１８企業の政府保有持分を国際競争入札を通じて、外国資本に売却することを決めた。このうち、ハイニックス半導体など一部の企業は、経営権の確保が可能な水準の持分が売り物として出るため、事実上、外国資本が経営する可能性が高い。
２８日、複数の政府高官によると、知識経済部（知経部）は最近、企画財政部や文化体育観光部、国土海洋部などと協議して、外国資本に優先的に売却できる企業１８社をひとまず選定した。
知経部は２２日、このような内容を盛り込んだ「全省庁の外国人投資誘致の拡大案」を李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席して開かれた非常経済対策会議に報告したが、それによる波紋を懸念し、マスコミには具体的な売却対象を公開しなかった。
外国資本が売却入札に参加できる企業は、△ハイニックス半導体や韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）など、公的資金が投入された民間会社７社、△昨年８月、第１次公企業先進化案の発表の際、民営化が確定されたニューソウル・ゴルフ場、△韓電ＫＰＳや仁川（インチョン）国際空港公社など、持分の一部のみを売却することにした公企業４社、△ＬＧパワーコム、ベクスコなどの公共機関の出資会社６社である。
現在、金融委員会と財政部などでは、公的資金の投入企業や公共機関の出資会社のうち、国際競争入札に回す企業を選別しており、２月中旬頃に確定される「外資誘致用の売却対象」はさらに増えるものと見られる。
政府は、公企業と公的資金が投入された企業の場合、国民の情緒や経済全般に及ぼす影響を考慮し、できるだけ国内資本に売却する案を推進したが、景気低迷の影響で大宇（テウ）造船海洋の売却が白紙に戻るなど、国内では中堅企業の引き受け先を探すことが難しく、国際競争入札の方式へと転換したものと見られる。
国内資本も入札に参加はできるが、各大手企業では新規投資をできるだけ自制する方針であり、国内資本が該当企業の持分を買い付ける可能性は高くないという分析が支配的である。
政府は売却対象１８社を「買収合併（Ｍ＆Ａ）型外資誘致の対象」と分類したが、公共性の高い企業は、持分の一部のみを外国資本に売却し、経営権は今までどおり公共機関が持つことにした。
このような方針を受けて、仁川国際空港公社や韓電ＫＰＳなど、国家基幹施設と関連した企業は５０％未満の持分のみ外国人に売却される。公共機関の出資の割合が５０％未満であるＬＧパワーコムは、政府の持分を全て売却しても経営権に変化はない。
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