尹増鉉（ユン・ズンヒョン）企画財政部長官、陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長、尹鎮植（ユン・ジンシク）大統領経済首席秘書官内定者で構成された李明博（イ・ミョンバク）政権第２期経済チームの特徴は、「コントロールタワー（司令塔）の復活」だ。１期の経済チームの長である姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官が、経済関連省庁間の調整に失敗し、市場の信頼を得られなかった前例を教訓に、新任の尹長官は、強いリーダーシップで、経済閣僚たちの共感を引き出し、政策推進にスピードを出すことができるというのが、政府内外の期待だ。
しかし、民間の専門家を排除し、官僚だけで構成された経済チームが、一方向に短期の成果だけに執着する場合、経済危機の局面で試行錯誤する可能性も排除できないと指摘されている。
●危機を考慮したチームワーク重視の人事
今回の人事には、１期の経済チームが官僚（姜長官と朴炳元経済首席）、民間金融専門家（全光宇金融委員長）の組み合わせで、政権初期の多彩なアイディアを収集するのに役に立ったが、迅速な意思決定と執行には適切でなかったという指摘が反映されたもようだ。
まず、尹長官内定者は、「所信の官僚」というイメージが抜擢の重要なきっかけになった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時に金融監督委員長を務め、企業寄りの姿勢を示した。０７年半ば、カード手数料問題を「政治論理で解決せよ」という盧大統領の発言の後、記者懇談会で、「経済論理で解決する。信じてほしい」と言った例は、このような性向をよく表わしている。
このような脈絡で、別の経済関連省庁の長官を任命する時の基準として、尹長官内定者と息が合うかどうかが考慮されたという分析が多い。
尹経済首席秘書官内定者は、多くの面で、尹長官内定者と息が合う人物とされる。９４年、財務部国際金融局長を務め、当時金融局長だった尹長官内定者と政策調整をした経験がある。特に、韓国銀行が景気対策と関連して一定の役割をしなければならないという考えも似ている。
尹長官内定者は、今回の人事の前に、「金融をよく知る人はまれだ」と心配したという。陳金融委員長内定者は、このような憂慮を払拭する人物と評価されている。金融監督委常任委員と証券先物委員会常任委員を歴任し、国内の金融市場の流れに精通しているうえ、世界銀行（ＩＢＲＤ）理事代理を務め、国際金融感覚を養った点が認められた。
●３大課題に重点
２期経済チームの最大課題は、金融システムを安定させ、構造調整と景気回復にスピードをつけることだ。
尹長官内定者は１９日、記者団に対して、「（危機が）莫大な量と速度で押し寄せている。全国民が一つにならなければならない」として、政策推進にスピードを出すことを示唆した。
金融システムの安定は、各種政策推進の先決課題だ。銀行を含め、金融関連会社が今後の政策推進の過程で、経営難に堪えられるかどうかを見なければならない。また、今年に入って、ウォン・ドル相場が１００ウォン近く上昇（ウォン安）するなど、不安な外国為替市場を安定させることも重要だ。米国や欧州の金融機関の経営悪化が露呈する場合、国際金融市場は再び動揺し、韓国の外国為替市場でドル不足が再演される恐れがある。
企業の構造調整も困難な課題だ。
政府が、建設および造船会社に対する１次構造調整では、市場の予想よりも少ない企業を整理したとしても、経営不振が相対的に深刻な中小企業を対象にした２次構造調整では、多くの企業を退出させる決断が必要だというのが、専門家たちの見方だ。そうしなければ、市場の信頼を失い、流動性を増やしても資金が回らない「金脈硬化」現象がひどくなる恐れがある。
構造調整と並行して、景気回復に拍車をかけることも重要だ。現在の景気低迷は、世界的な不況によるものだが、政府レベルの先制的な景気対策がなかったためでもある。
●「官治経済復活の憂慮を払拭しなければ」
１９日の内閣改造をめぐり、財界の一部では、「モフィアの立場が強くなった。ＥＰＢは、もはや復活は難しいだろう」という言葉が流れた。モフィアとは、財務部を意味するイニシャル「モフ（ＭＯＦ＝Ministry of Finance）」とマフィアを合わせた言葉で、旧財務部出身官僚を指す。いっぽう、ＥＰＢは、過去、経済企画院で成長した官僚を意味する言葉だ。
李明博政権発足初期に、ＥＰＢ出身が要職から退き、モフィア出身の姜萬洙長官が抜擢されたが、今回の人事でも、すべて財務部出身が要職に起用された。
ＥＰＢ出身は、指標で表われるマクロ経済の安定を重視する一方、モフィア出身は、現場のミクロ的な現象を重視し、「速戦即決」型の政策を好む。
このため、「コードがよく合い、政策推進にスピードをつけることはできるが、官治経済が復活するのではないか」という憂慮も提起されている。
ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン研究委員は、「これまで、姜萬洙経済チームと関連して提起されてきたのは『信頼の不足』だった。新しい経済チームは、市場とコミュニケーションを円滑にし、危機克服の過程で生じる不安心理を最小化する必要がある」と注文した。
legman@donga.com
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