北朝鮮が１７日、人民軍総参謀部と外務省などの報道官３人を通じて、全方位の対韓、対米攻勢を展開した。米国のバラク・オバマ次期政府の発足と李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権２年目の開始、北朝鮮の内部統制力の弱体化など、対内外的な状況を考慮した多目的な布石とみえる。
朝鮮中央通信は同日午前１１時５９分、外務省報道官のインタビューを通じて、「朝鮮半島非核化論」を取り上げた。さらに、朝鮮人民軍総参謀部報道官が、午後４時４９分に声明を出し、「（韓国に対する）全面対決態勢」を強調し、６・１５共同宣言実践北朝鮮側委員会の教職員分科広報担当が、午後５時１０分、談話を通じて、韓国の統一安保教育の強化の動きを非難した。
北朝鮮軍指揮組職の総参謀部報道官は同日、大佐の階級章をつけた軍服を着て、朝鮮中央テレビに出演し、声明を朗読した。同報道官は、韓国政府が対決政策を選択したとして、「我々の革命的武装力は、それを壊滅するための全面対決態勢に突入することになるだろう」と主張した。
総参謀部報道官がテレビに出演したのは、９８年１２月、韓米「作戦計画５０２７」樹立計画を非難して以来１０年ぶりだ。総参謀部報道官が声明を出したのも、９９年の西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）無力化宣言以来初めて。
北朝鮮は、軍報道官のテレビ出演を通じて、オバマ次期政府の関心を引き、韓国を圧迫し、対北朝鮮政策の転換を誘導する一方、韓国との緊張を造成して、内部体制の引き締めを強化しようという考えがあると分析されると、専門家たちは口をそろえて言った。
北朝鮮外務省報道官は、中央通信の取材に対して、「朝鮮半島の核問題は、本質的には『米核兵器』対『北朝鮮核兵器』の問題だ」と主張した。そして、「米朝関係が、外交的に正常化したからといって、米国の核の脅威が少しでも残っている限り、我々の核保有の立場は少しも変わらない」と主張した。
１３日の外務省報道官の談話における「関係改善後に非核化」というメッセージとは、異なる内容だ。
高麗（コリョ）大学国際大学院の金聖翰（キム・ソンハン）教授は、「北朝鮮が、米国に対して『核国家』対『核国家』で、軍縮交渉をしたいという本音を現わしたものだ」と話した。
北朝鮮が、当分の間、６者協議に象徴される非核化過程よりも、核軍縮という米国との直接交渉に重点を置くことを予告したものと分析される。
総参謀部報道官は、「我々の革命的武装力は、すでに世界に宣布した西海海上軍事限界線を固守する」として、西海での武力衝突の可能性を示唆した。ＮＬＬ海域で軍事的緊張を高め、「紛争地域」にし、対韓国、対米交渉「カード」に活用しようという意図とみえる。
韓国政府は、北朝鮮軍の声明に冷静に対応する一方、北朝鮮軍の動向を注視した。
合同参謀本部は１７日午後６時、全軍に対北朝鮮警戒態勢の強化を指示した。合同参謀が、全軍に対北朝鮮境界態勢の強化を指示したのは、北朝鮮が核実験をした０６年１０月９日以来初めて。
軍当局は、西海ＮＬＬ近隣の北朝鮮海軍戦力の不審動向をはじめ、軍事限界線（ＭＤＬ）地域の北朝鮮軍の動きに対する監視を強化した。このため、在韓米軍にＵ２偵察機による情報収集と監視活動を強化するよう要請した。
About Dong-A Ilbo