４大機関長と大統領首席秘書官、週明けにも人事

４大機関長と大統領首席秘書官、週明けにも人事. January. 17, 2009 07:56. yongari@donga.com mhpark@donga.com. 李明博（イ・ミョンバク）大統領が早ければ週明けにも、４機関のトップ（国家情報院長、検事総長、警察庁長官、国税庁長官）と大統領首席秘書官に対する一部人事を断行するという。また李大統領は、旧正月連休の内閣改造を断行する案も慎重に検討している。 ある大統領府関係者は１６日、「すでに、来週初めに一部の大統領首席秘書官ら大統領府陣営を改編する案が検討されている。韓相律（ハン・サンリュル）国税庁長官の問題が生じたため、組職の動揺を防ぐために、４大機関長の人事も遅らせることは難しそうだ」と話した。 「絵画ロビー」疑惑を受けている韓長官は１５日夜、大統領府に辞意を表明した。魚清秀（オ・チョンス）警察庁長官も、警察のムード刷新のために、一両日中に辞意を表明するという。 このため、李大統領は辞表を受理し、週末を利用して、後任を選定するものとみえる。 与党関係者によると、韓長官の後任に、許龍錫（ホ・ヨンソク）関税庁長官をはじめ、趙饁根（チョ・ヨングン）韓国税理士会会長、許炳翊（ホ・ビョンイク）国税庁次長、呉大植（オ・デシク）前ソウル地方国税庁長らの名前が挙がっている。 魚長官の後任には、金碩基（キム・ソクキ）ソウル地方警察庁長が有力視されている。 林采珍（イム・チェジン）検察総長は、留任が予想され、金成浩（キム・ソンホ）国家情報院長は、交代するかどうかは依然として不透明だ。金院長が交代する場合、後任に、元世勲（ウォン・セフン）行政自治部長官の起用の可能性が上がっている。 大統領府陣営の改編には、２人ほどの首席秘書官が含まれるという。 ４大機関長と大統領府の改編に続き、断行される内閣改造は、経済関連省庁と統一・安保関連省庁を中心に行なわれるものと予想される。 与党のある関係者は、「李大統領が最近、姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官を大統領府に呼び、『これまで御苦労さまでした。外に出ても、国のために力を貸してください』と言って、事実上、交代の意思を明らかにした」と伝えた。 姜長官の後任には、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元金融監督委員長、尹鎮植（ユン・ジンシク）元産業資源部長官、任太熙（イム・テヒ）ハンナラ党政策委議長の名前が挙がっている。 全光宇（チョン・グァンウ）金融監督委員長も交代の対象に含まれているという。後任には、金錫東（キム・ソクトン）元財政経済部次官が有力視されている。李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官は、留任が優勢だと、与党関係者たちは伝えた。いっぽう、金夏中（キム・ハジュン）統一部長官と李相熹（イ・サンヒ）国防部長官の交代説も流れている。 李泰植（イ・テシク）駐米大使の後任には、韓昇洲（ハン・スンジュ）元外務部長官が有力とされる。韓元長官とともに、駐米大使説が流れている司空壹（サ・ゴンイル）大統領経済特別補佐官は、近く新設される大統領直属の主要２０ヵ国（Ｇ２０）調整委員会委員長に任命されるもようだ。