与野党が激しく対立し、国会が１ヵ月近く空転したことを受けて、与野党が自党に有利な方向での国会法改正を推進している。
与党ハンナラ党は、暴力事態の再発を防止することに焦点を置いているが、野党民主党は国会議長の職権上程の要件強化に重点を置いている。このため、国会法改正をめぐり、与野党が再び衝突する可能性が高い。
ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は７日の最高委員会議で「暴力国会にする議員のバッジを外させなければならない。働かない国会は、金を受け取ってはならない」と強調した。さらに「今国会で国会法を改正し、国会法改正案を重点法案として処理する」と述べた。
李泛來（イ・ボムレ）議員らハンナラ党所属議員１０人が、昨年１１月に国会法改正案を提出している。
改正案は、法による手続きなしに国会議長席や委員長席を占拠できないようにした。また、秩序を乱す行為をする議員に対しては、職務停止命令を下す内容も含まれている。
さらに、職務停止命令を受けた国会議員は、手当てを受けられないようにし、職務停止命令を３回受ければ、国会本会議の議決がなければ、職務停止を解除できないようにした。
李議員は電話取材に対し、「国会議員のほかに、一般の国会秩序を乱す行為を刑法よりも加重処罰する内容の『国会秩序維持に関する法律（仮称）』を別途制定する案も検討している」と話した。
一方、民主党は、国会議長の職権上程要件を厳格に制限する内容を骨子とした国会法改正を推進している。
民主党の禹潤根（ウ・ユングン）第１政調委員長は６日、「職権上程要件を強化する案を準備している。２月の臨時国会で、党論として発議する予定だ」と語った。
民主党は、法案発議後、一定期間が経ち職権上程が可能になるよう経過規定を定め、常任委員会に上程されないか、与野党が合意していない法案は、国家非常事態などの例外的なケースを除いては、職権上程ができないようにする方針だ。
現在、各交渉団体の代表が期限内に審査を終えることができなければ、国会議長が本会議に職権上程できると、国会法に規定されている。
与野党が、このように国会法を改正しようとする動きに対し、批判的な見方も多い。
国会の運営などに関する規定を盛り込んだ国会法は、１９４８年制定以来、４７回も改正された。国会空転の事態が起これば、攻撃と防御にあった各党が、自党に有利になるように国会法に手をつけた。このため、法体係の統一性と一貫性が欠如するという指摘も出ている。
国会法改正論議と別途に、国会事務処は自主的に国会施設のセキュリティ強化する案を講じる方針だ。
朴啓東（パク・ケドン）国会事務総長は同日、「国会本会議場を韓国銀行の金庫レベルにし、本会議場を占拠したくても、占拠を考えることすらできないようにする」と述べた。
「電子キーを導入するか、鉄のドアを作る案も考慮する。電子キー方式に変えれば、パスワードを知る人だけが開けることができるため、今国会のように鍵修理工を呼んで、ドアを開けることは難しくなる」と付け加えた。また、国会事務処は、警衛と警備員を今より約５０人増やす計画だ。
needjung@donga.com
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