争点法案の処理をめぐる与野党間交渉が、６日に妥結されたことにより、与野党の激しい対峙から１８日後、国会が正常化した。
与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）、野党民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）、先進と創造の会の文国現（ムン・グクヒョン）院内代表は同日、国会貴賓レストランで、争点法案の処理方式をめぐり、今臨時国会で処理する案など、合意文の調整作業を行なった。
特に与野党は、メディア関連法案のうち、新聞・放送兼営許可や大企業放送進出許可など、与野党が対立する５法案は、「できるかぎり合意処理に向けて努力する」ことで一致し、言論仲裁法など、意見が食い違ったり、違憲の決定を受けた２つの法案は、「協議処理」することで意見が一致したという。
また、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案処理は、「米国の次期政権発足（今月２０日）以降、早期に協議処理する」という内容で、与野党の意見が一致した。
金産分離緩和法案に対しても、「２月上程、合意処理」で接点を模索している。
しかし、与野党は、在外国民に大統領選挙と総選挙で選挙権を付与する公職選挙法改正問題をめぐり、難航した。
昨年６月２８日、憲法裁判所が、住民登録を基準に選挙権を認める公職選挙法の関連条文が、国民の参政権を侵害するとし、憲法不合致の判定を下したことと関連し、同法案をどのように処理するかが争点となった。
民主党は、政治改革特別委員会を構成し、改正案を作成しようと主張した。一方、ハンナラ党は、所管の常任委である行政安全委員会での処理を主張し、対立したという。
同日の交渉に先立ち、民主党は、国会本会議場と３つの常任委会議場の占拠を解除した。
民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は、声明を通じ、「金炯旿（キム・ヒョンオ）国会議長が、職権上程をしないと約束し、朴熺太（パク・ヒテ）ハンナラ党代表も協力することを明らかにしたことで、対話のための条件が満たされたと判断した」と説明した。
民主党は先月１９日、行政安全委員会、政務委員会、さらに文化体育観光放送通信委まで、争点法案が審理中の３常任委の会議場を占拠した上、同月２６日から、本会議場で座り込みを始めた。
金議長も、同日午後１２時に秩序維持権の発動を解除し、国会事務処は、統制していた国会本庁のすべての出入り口を一斉に以前の状態にように開放した。
国会法制司法委も２２日ぶりに開催された。国会法司委は、小委員会と全体会議を続けて開き、与野党間の意見の相違がない４６の法案を議決した。国会本会議が開かれれば、これらの法案はただちに処理される予定だ。
一方、ハンナラ党の洪院内代表は２日、臨時国会の開催問題について、「８日、臨時国会が終われば、９日から再び臨時国会を招集し、３１日までに法案処理をする」と述べた。しかし、民主党の鄭代表は、９日から始まる臨時国会の招集に否定的な見解を示した。
臨時国会は、３日前に招集を公示しなければならず、在籍議員４分の１以上が要求すれば開くことができる。
jin0619@donga.com
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