非常事態の海運業界「先が見えない」

非常事態の海運業界「先が見えない」. January. 06, 2009 05:22. sukim@donga.com jmpark@donga.com. 韓国内海運業界１０位、ＴＰＣコリアのイム・ドンピョ企画取締役は最近、韓国船主協会や金融圏を頻繁に訪れ、世界的な信用危機で厳しくなっている資金調達に余念がない。 同社が現在造船会社に発注した量は計１０隻余り。中途金（契約金と残金の中間に払う代金）を支払うことができなければ、契約は破棄され、契約金の３０％に上る手付金を失う羽目になる。 最近の景気低迷で、中国の鉄鉱石の輸入が激減するなど、海運需要すら激減し、各海運会社とも経営が目立って悪化している。実際、海運業のバルク船収益性指標であるバルチック海運指数（ＢＤＩ）は最近、７００〜８００台で、昨年のピーク時（１１７９３）の１０分の１以下へ急落した。 一部の中小海運会社では、今年１月から３月までの３ヵ月間の社員給料を繰り上げ、昨年１２月にまとめて支払った。帳簿上の費用項目を最大限増やし、法人税を削減するための苦肉の策だ。 危機に見舞われている各海運会社の非常事態は、財務や組織、経営など各部門で本格化している。 ●中小造船メーカーが一番打撃 世界的な金融危機は海運会社のみならず、中小造船会社にまで飛び火し、海運や造船業界が軒並み非常事態になる可能性もありうる。海運会社への中途金の貸出に行き詰まり、造船契約が相次いで破棄されているためだ。運賃料の下落で船舶価格が下がったことも、大きな影響を及ぼしている。 韓国船主協会と海運業界によると、手付金の還付保証（ＲＧ）を受けていない韓国内海運会社による発注船舶は現在、５０隻余りに上り、近いうちにこれらの造船契約は破棄されるものと見られる。昨年末基準で、韓国内造船会社の受注残高（３３４隻）の５６％（１８８隻）は、韓国内の各海運会社が発注したもの。 これを受け、韓国船主協会はＮＨ投資証券と連携し、船舶管理会社（ＳＡＭＣＯ）設立を推進している。流動性危機に見舞われている各海運会社は、船舶をＳＡＭＣＯに売却し、現金を確保した後、一定期間（３年）該当船舶を借り、使用する方式だ。 海運会社では、全額借金を返済し、約定した賃貸期間が過ぎれば、ＳＡＭＣＯから再び船舶を買い戻すことができる。 ●海運会社は船舶減らし、組織改革も 各海運会社では需給調整のため、従来のバルク船の廃船にも積極的に乗り出している。 韓国海洋水産開発院（ＫＭＩ）は、今年末までに全世界で約７０隻以上のバルク船が解体されるものと予測している。これは海運物量の減少で船舶需要が減っている上、老朽化した船舶へのメンテナンス・コストを節約するための対策である。 昨年上半期までは、各海運会社とも我先にバルク船を注文したのとは対照的な状況である。 割合余裕のある大手海運会社でも今年、新たに船舶を契約するよりは、チャーターをし、使用する方針だ。韓進（ハンジン）海運と現代（ヒョンデ）商船は今年、造船契約の発注を行わない計画だ。 現代商船の関係者は、「３〜４年前までは、船を新たに発注するコストが安くて発注したが、昨年と今年は船が余っており、借りても十分間に合うものと思う」と語った。