「昨今の国会を見ている国民の心は、傷ばかりが大きくなっています。国民が景気回復への希望を持って生業に専念できるように、国会が本来の役割をきちんと全うする時です」
全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所、韓国経営者総協会、韓国貿易協会、中小企業中央会の経済５団体は５日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンロ）の韓国プレスセンターで、鄭炳哲（チョン・ビョンチョル）全経連副会長らが参加して記者会見を開き、国会に対して国会の正常化と国民生活・経済関連法案の処理を促した。
経済５団体は同日、「国会への訴え」で、「一日でも早く景気が回復するように、上程されている国民生活と経済関連法案を今回の臨時国会で必ず成立させてほしい」と訴えた。
とくに経済５団体は、△韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案、△出資総額制限制度（出総制）の廃止など公正取引法改正案、△銀行法改正案、△メディア関連法案などを優先的に国会が処理すべき同意案と法案として挙げた。
経済５団体は、「経済を立て直すためには輸出の役割が重要で、米国はわが国にとって最も重要な輸出市場である」とした上で、「国益に合致する韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准をこれ以上遅らせる理由がない」と主張した。
また、「企業投資の足かせになっている出総制は韓国だけにある規制だ。銀行に対する投資制限を緩和して、銀行の自己資本の拡充に役立つよう、銀行法も見直さなければならない」と強調した。
メディア関連法については、「韓国はメディア間の進入障壁が高すぎて、メディアの融合が根本的に不可能だ。メディア産業のグローバル競争力の面で遅れを取っている」とし、「関連規制が解除されれば、青年層を中心に２万６０００以上の雇用を創出できるだろう」と主張した。
一方、李熙範（イ・ヒボム）貿易協会長は同日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムスンドン）の貿易協会で記者団に対し、「輸出を増やす機会があるのに、韓米ＦＴＡを政治的に利用するのが残念でならない。国会が韓米ＦＴＡ問題に党利党略の面でアプローチするのは間違っている」と批判した。
李会長はまた、「韓米ＦＴＡはある特定政権の問題ではない。韓米ＦＴＡ交渉の際、部門別に意見を全部聞き、締結後『揚げ足取り』に終始するのは筋ではない」と批判した。
tesomiom@donga.com
About Dong-A Ilbo