李明博（イ・ミョンバク）大統領は２日、新年国政演説で、「国会が助けてくれれば、国民の希望である経済回復にもっと拍車をかけることができるだろう」と述べた。「国会のせいをするのか」と反問するかもしれないが、この切迫した危機の中で、国会が経済回復の障害になっていることは、誰も否定できない。たとえ与党ハンナラ党と野党民主党が争点法案処理に合意したとしても、「ボロ繕い」にすぎない国会は、常に危機克服努力を妨害し、国民を絶望の底に突き落とす恐れがある。
争点法案処理を次の会期に先送りにしても、その時にも民主党は身を投じて反対する反民主的行動を躊躇しないだろうし、ハンナラ党は、反響のない国会議長職権上程要請を繰り返して、時間だけを浪費するだろう。そうして、与野党はしぶしぶ交渉に乗り出して、また適当な線で野合することは明らかだ。延世（ヨンセ）大学の黄相旻（ファン・サンミン）教授（心理学）も、「破局まで行かなければ、行動を変えない。今の状況では、解決策と言えるものはなさそうだ」と嘆いた。
法を作る人々が、神聖な民意の殿堂で、ともすれば暴力をふるい、議事堂を占拠する。国会がこのような体たらくでは、いくら「法に則って」と叫んだところで、通じるはずはなく、誰も不法と無理強いをとがめることはできないだろう。
民主主義政治において、対話と妥協は基本である。与野党が、法案と予算をめぐり、国民を相手に論争し、説得戦を繰り広げることは、奨励する価値がある。しかし、妥協に至らない時は、多数決の原則によって処理するのが、代議民主主義の要諦であり、国民が選挙をする理由である。それが通じなければ、選挙はなぜする必要があるのか。
民主党は、このような大原則を無視し、ひたすら「少数の尊重」だけを掲げ、自分たちが合意しなければ、一つの法も作ることができないように無理強いをしてきた。全体の２８％にしかならない議席数の野党が、立法府を自分勝手に壟断し、その倍以上の議席数を持つ与党が、無気力に振り回されるこのような国会に、どうして政治を任せることができるだろうか。
これまで、韓国政治に多くの問題点があったが、金権選挙のような旧態は、長年の歳月にわたって莫大なコストを支払った結果、かなりの部分が治癒された。これからは、根本的な問題を直視する時になった。まさに金バッジたちの不法と無理強いを根絶することである。国会に任せることは、猫に魚を預ける格好だ。結局、国民が立ち上がるしかない。東亜（トンア）日報は、新年に迎え、この運動を国民的課題として提示する。
方法はいくらでもある。金バッジたちが一番恐れるのが、世論の指弾だ。有線や無線、インターネットを通じて、低質政治に対する世論の恐ろしさを見せつけよう。知識人も、沈黙してばかりではいけない。市民団体も、落選運動だけをするのではなく、このような運動に率先しなければならない。公職者のうち国会議員だけでも、国民召喚制を導入するよう圧迫することも方法だ。何よりも強力な最終兵器は、やはり選挙である。国民は、国会議員一人一人の行動を一つ一つ心にとどめ、次の総選挙で、必ず票で審判を下さなければならない。
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