ハンナラ党と民主党は昨日、メディア関連の７つの法案を「協議」処理するか、それとも「合意」処理するかを巡り、長い攻防戦を繰り広げた。民主党はメディア関連法案と関連し、「政権が放送を掌握し、放送を財閥や新聞に手渡すための悪法であり、妥協対象とはならない」と主張した。ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は、民主党が強硬な姿勢を示すと、「放送関係法は２月まで協議処理できれば、受け入れるつもりだ」と話し、国民生活関連法案の処理のため、交渉カードとして使うのではないかという気がする。
民主党の主張は、メディア法案中、「新聞と放送の兼業許容」条項に激しく反対しているメディア労組と一部の放送局の論理と軌を一にしている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３０のメンバー国のうち、これを禁止している国は韓国しかない。日本は３つのメジャー新聞が全て放送を行っている。米連邦通信委員会は０６年、「新聞と放送の兼業は、ニュースの量的・質的な増加へと繋がる」という研究結果を発表した。数百のチャンネルを有するインターネットテレビ（ＩＰＴＶ）が導入されたメディア融合時代に、１９８０年代に新軍部が導入した「メディア統廃合」の条項を２１世紀にまで引きずるわけにはいかない。さらに、メディア法案はすでに違憲または、憲法不合致の判定が下された新聞法やメディア仲裁法を始め、７つの法案全てが、ハンナラ党が自ら分類した「違憲・時効終了法案」に属している。
ＭＢＣは連日、報道番組でメディア法案が自社を民営化し、新聞や大手企業に引き渡すための陰謀だと世論狩りを行っている。職員１人当たり１億１４００万ウォンに上る年収を受け取りながら、自分らの居場所を守るため、電波があたかも自社所有であるかのように、政治ストを行っている。民主党のメディア関連法を強く阻止する戦略は、ＭＢＣの既得権を守るための代理戦に過ぎない。
放送通信規制を緩和したメディア法案は、２１万１０００の新規雇用や２１兆ウォンのサービス生産誘発効果を生むメディア産業の育成法だ。民主党は、「財閥に放送を手渡すための企みだ」と主張しているが、そのような方法ならグローバル・メディア・グループは決して生まれてこない。
民主党の狙いは、先の政権では自分の味方だった放送の既得権を擁護することに他ならない。世界がメディアのビック・バン時代へと突っ走っているのに、メディア法案を「政権による放送掌握法」と歪曲する集団エゴイズムや党派主義に政権与党は簡単に屈してはならない。メディア法案は与党だからといって、気前よく譲歩できる交渉のカードではないからだ。
About Dong-A Ilbo