「ハマスのロケット弾攻撃からイスラエルを保護するための措置」vs「イスラエルがガザ地区封鎖を解除せず、虐殺を行なっている」
27日のイスラエルのガザ地区空襲の原因をめぐり、イスラエル政府とイスラム過激派ハマスは、相手を強く非難した。
イスラエルのエフド・オルメルト首相は、「イスラエルの安保状況を抜本的に向上させるのが目標だ」とし、ハマスのロケット弾攻撃が原因を提供したと主張した。
いっぽう、ハマスの政治部門最高指導者メシャール氏は、「平和交渉をするには、まず封鎖を解除し、国境を開放すべきだった」とイスラエルを非難した。
イスラエルとハマスの対立は昨年6月、ハマスがガザ地区を掌握し、イスラエルが全面封鎖政策を実施したことで、増幅した。ガザ地区の住民は、ひどい生活必需品不足に苦しんだ。今年6月、エジプトの仲裁で両者は平和協定を締結したが、イスラエルは封鎖を解かなかった。
先月初めには、イスラエルがガザ地区に対する突入作戦を図り、衝突が起こった。その後、ハマスがロケット弾で対応し、戦雲が漂った。結局6ヵ月間の停戦協定が終わった18日以降、ハマスは停戦協定の延長を拒否し、イスラエルに対する攻勢の水位を高めた。
また、イスラエルの複雑な政治状況も、今回の空襲の一背景だと外信は分析した。
9月にカディマ党党首に選出されたツィッピ・リヴニ外務長官は、「穏健派」とされる人物。しかし、連立政権の構成に失敗した状態で、来年2月10日の総選挙を行なうことになったうえ、「強硬派」のベンヤミン・ネタニヤフ元首相のリクード党が世論調査でリードしたため、リヴニ長官は、態度を変えた。
時事週刊誌タイムの電子版は、「リヴニ長官が、ハマスに対する強硬態度を明らかにし、ネタニヤフ元首相との支持率の差が縮まっている」と分析した。
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