米国は自由貿易の守護神のように振舞うが、常にそうだったわけではない。バラク・オバマ次期大統領がモデルとしているリンカーン（在任１８６１〜１８６５年）大統領は、共和党出身でありながら、強力な保護貿易の信奉者だった。南北戦争の費用捻出のため、高率の税金を課すほどだった。終戦と共に国内税金は回復したものの、関税は１９１３年まで戦時水準を維持した。このため、当時のヨーロッパに比べ、競争力の落ちていた米国産業は発展を遂げることができた。
◆１９２９年大恐慌が始まると、米国は自国産業保護のため、２万個以上の品目に平均４８％の関税を課す超スーパー保護貿易法を作った。スムートホーリー法がそれである。コロンビア大学経済学部のバグワッティ教授は、この法を「最も明確かつ極端に愚かな反貿易法だった」と指摘する。米国がこのような出方を示すと、自由貿易を信奉していた英国も１９３２年、関税を再び導入することになり、自由貿易体制は幕を閉じた。
◆自由市場経済の維持を主張してきた主要２０カ国（Ｇ２０）の宣言が、まだ耳元で響いているのに、各国では我先に関税を引き上げている。自国の自動車産業保護を理由に、ロシアが関税を最大３５％まで引き上げ、日本や中国も近いうちに大々的な支援に乗り出すという。このような動きはオバマ次期大統領が、米自動車ビック３に対する救済金融を促す時からすでに予見されていたものである。しかし、北朝鮮までが自力で組み立て生産する自動車（平和自動車）保護のため、外国製自動車への関税を１００％引き上げており、さすが「関税戦争」である。
◆１９３０年代の保護貿易は、世界の貿易障壁を高めた結果、景気低迷を招き、大恐慌からの回復を遅らせた。ドイツや日本は、自国産業保護のため、カルテルを組織し、これはファシズムを招き、第２次世界大戦へと繋がった。保護貿易は、自国産業の育成や保護に一時的には効果があった。しかし、今は１９３０年代ではない。インターネットや無線通信で世界市場はリアルタイムで動く。国境を越えた対外取引が増え、企業の利潤が一国に集中することはない。この様な時に保護貿易戦争だなんて、そのしわ寄せがブーメランとなって、地球村を襲うのではないか気がかりだ。
鄭星姬（チョン・ソンヒ）論説委員 shchung@donga.com
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