中国が最近急増している外資系企業の「無断撤退（非正常な清算撤退）」にブレーキをかけた。中国の商務部や外交部、公安部、司法部は２０日、「外資企業の非正常撤退に対する共同のガイドライン」を発表し、非正常に撤退する外資企業は政府が訴訟を通じて最後まで責任を問うと明らかにした。
いわゆる「夜逃げ」と呼ばれる外資企業の非正常清算撤退に対して、中国中央政府がガイドラインをまとめたのは今回が初めてだ。
ガイドラインは、外資企業の非正常清算撤退によって損失を受けた企業や労働者など当事者が司法部に関連内容を届け出ると、具体的な状況を根拠に相手国と締結した民法や商法、刑法、司法協力条約に基づいて、責任を問うことになっている。
特に、関連外資企業や経営者が中国に残っている財産で債務を全て返済しきれない場合、債務者の財産が残っている国との「民法・商法における司法協力条約」に基づいて、当該国の裁判所の承認を受けて、債務の返済を要求するなど、責任を最後まで追及する予定だ。
中国はまた、無断撤退の外資企業に対する責任追及の過程で、税逃れなど重大な犯罪行為が明るみになれば、犯罪人引渡し条約などを適用して、当事者の引渡しまで要求する方針だ。
orionha@donga.com
About Dong-A Ilbo