政府は、主要４河川（漢江、洛東江、錦江、榮山江）の再生事業に計１４兆ウォンを投入し、今年中に忠清北道忠州市（チュンチョンブクド・チュンジュシ）や大邱（テグ）、釜山（ブサン）慶尚北道安東市（キョンサンブクド・アンドンシ）、忠清南道燕岐郡（チュンチョンナムド・ヨンギグン）、全羅南道咸平郡（チョルラナムド・ナジュシ・ハムピョングン）の７つの先導事業地域から同時に着手することを決めた。
また、地域経済の活性化のため、首都圏から地方に移転する企業に対し、法人税や所得税の減免期間を、現在の７年から１０年へと３年間伸ばすことにした。
政府は１５日、大統領府で開かれた第３回国家均衡発展委員会で、第２段階の地域発展政策を議論した後、このように確定した。
地域経済活性化事業や主要４河川などの再生プロジェクト、地域住民の生活向上などの第２段階の対策に投入された予算は、約４２兆ウォンに上る。今年９月、第１段階の対策として発表された３０大国策先導プロジェクトと広域圏の先導事業予算５６兆ウォンを合わせると、地方発展事業につぎ込まれる予算は、５年間で計１００兆ウォンに上る。
同日の会議で李大統領は、「（４河川の再生事業の推進には）行政手続きが相当長くかかるが、直ちに着手できるように短縮してほしい」とした上で、「政府も特別措置を取るべきではないか、と考えている」と強調した。
政府はまた、地域経済活性化のために１３兆ウォンを投入し、地方企業の育成に乗り出すことを決めた。このため、地方の開発が遅れている地域の開発事業者には、５年間の法人税や所得税の減免恩恵を与えることにした。首都圏から地方に移転する企業に対しては、移転補助金を２倍以上増額する方針だ。
これと共に政府は、１６３の市郡の地域住民の生活を画期的に改善するために、計１５兆ウォンの予算を使うことにした。農村や漁村の定住環境の改善事業や産業の活性化、地域医療や福祉サービスの拡大、地域文化の発展、地域環境サービスの向上など事業を積極的に推進することにした。
政府は国土利用の効率化対策と関連し、「５＋２広域経済圏」（首都圏や忠鋻圏、湖南圏、大邱慶尚北道圏、東南圏）の構想を補足するレベルで、「超広域経済圏」と「基礎生活圏」の開発を推進していくことにした。
政府は、国家均衡発展特別法の改正など必要な手続きを経て、来年上半期中に追加計画を盛り込んだ３段階の対策を発表する予定だ。
kkh@donga.com ddr@donga.com
About Dong-A Ilbo