アジア太平洋地域の２１ヵ国の首脳らは２３日（韓国時間では２４日未明）、国際金融危機に取り組むため、少なくとも向こう１年間は保護貿易障壁を作らず、景気低迷を防ぐための国際的な協力を強化することで合意した。
また、各国の首脳らは世界貿易機関（ＷＴＯ）が主導するドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）交渉への突破口を年内に見出していくことでも一致した。
２２日と２３日の二日間、ペルーのリマ市で開かれた第１６回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に出席したメンバー国の首脳らは同日、このような内容を盛り込んだ共同声明を発表し、閉幕した。
新たな保護貿易障壁を作らないことにしたのは、李明博（イ・ミョンバク）大統領が１５日、米ワシントンで開かれた金融サミット（Ｇ２０）で、いわば「凍結宣言（standstill）」を初めて提唱したもので、Ｇ２０の共同宣言とＡＰＥＣ首脳宣言で主要議題として採択された。
同日採択されたＡＰＥＣ宣言で、首脳らは「経済成長の減速で保護主義的な措置を唱える声も出かねないが、そのような措置は結局、現状をさらに悪化させるだけだ」として、保護貿易主義への反対を明記し、自由貿易の重要性を強調した。
首脳らはまた、今月７月に決裂したＷＴＯのＤＤＡ交渉に関連して、１２月まで妥結を模索することで合意した。
ブッシュ米大統領は会議で、「国際的な保護主義が国際的な経済破綻へとつながることは、大恐慌の一番大きな教訓の一つだ」と話した。
李大統領は、ＡＰＥＣ首脳会議の期間中に最高経営者（ＣＥＯ）サミットでの基調演説や首脳会議での発言を通じて、「今は未曾有の危機であり、それに見合う未曾有の対策を講じなければならない」と述べ、金融危機の克服のための地域間協力や国際協力を強調した。
さらに李大統領は、「実体経済の萎縮に積極的に取り組まなければ、今の経済危機は相当長引くことになるだろう」とした上で、「世界先進諸国の来年度の経済成長率がマイナスからプラスへと転じられるように全ての努力を傾けるべきだ」と話した。
swpark@donga.com
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