李明博（イ・ミョンバク）大統領は２２、２３日の二日間、ペルーのリマで行われるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席を最後に、１２日間の海外歴訪を終え、２６日帰国する。前例のない長い旅程であったうえ、グローバル経済危機の克服に向けた知恵を探すため、Ｇ２０金融サミットに参加するなど、歴訪の意味も一味違っていた。しかし、李大統領は金浦（キムポ）空港に降りる瞬間、大韓民国が直面している「現実」に向き合うことになる。大統領はこれから何をどうしたらいいだろうか。
李大統領は昨日、ペルーで行った随行経済使節団との晩餐会で、「危機克服の順序を言うなら、大韓民国が世界で一番先に克服するのではないかと思っている」と述べた。大統領が海外歴訪を通じて経済危機克服の自信を得たとしたら、それは望ましいことだ。しかし、今の状況は自信だけでは到底解決しそうにないほど厳しい。金融危機が実体危機へ本格的に飛び火している中で、全世界は今、デフレーション恐怖に怯えている。昨日は、世界最大手金融会社のシティーグループが事業部門の一部または全体の売却を検討しているというニュースまで報じられた。
国内も状況は似ている。外貨やウォンの流動性事情は先月末に比べて改善されたものの、市中に流れた資金が回らない様相は、依然として改善されていない。為替相場は１０年来のウォン安水準の１ドル＝１５００ウォン近くまでウォン安が進んだ。建設業界などを対象にした救済金融と構造調整作業は、政府当局と銀行の「責任の擦り付け合い」の中で一向に進んでいない。来年の経済成長率は政府まで２％台と下方修正した。新しい働き口の創出どころか、解雇ブームの危機感が企業に広がっている。海外では韓国経済の危険度を国内より深刻に受け止めている。
なのに、政府の対処はパットしない。構造調整を避けて通れないのに、政府の意志不足ではかどらないままである。資金を放出していながらも、金利を落とせないなど、市場とかけ離れた処方だけが飛び交う。政府与党は首都圏規制緩和や総合不動産税の再編問題など、どれ一つもきちんとけじめを付けないまま、だた時間を無駄遣いするなど、意思決定能力の不足を露にしている。
李大統領が危機の中心に立つしかない。危機を実際以上に誇張してもならないが、実体的危機を見過ごしたり、そっぽを向いてもならない。海外で儀典の枠組みで眺めたのが実体の全部であるはずがない。その向こうでくすぶっている危機の深淵まで見抜かねばならない。今現在、大韓民国は国民と市場が信頼できる国政の最高責任者の洞察力とリーダーシップをいつにも増して切実に求めている。
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