ジェノフォビアを排し多文化共同体へ

ジェノフォビアを排し多文化共同体へ. November. 17, 2008 03:15. turtle@donga.com constant25@donga.com. 「スキンヘッドのように外国人を殺し、暴力をふるう集団はまだない。しかし、韓国もジェノフォビア（外国人嫌悪）の安全地帯ではない。特に、韓国の人々は、外国人に対する侮辱的な単語を簡単に使う」 韓国滞在４年目の中国人会社員Ｌさん（３０）。 彼は、「韓国人は学歴、年齢、性別に関係なく、『チャンゲ』、『チャンゴラ』、『中国野郎』といった単語をはばかりなく使う。この言葉が中国人をどれだけ不快にさせるのか、韓国人はまったく考えていないようだ」と話した。 国内居住外国人１００万人時代を迎え、ジェノフォビアを防ぎ、健全な多文化社会を築かなければならないという声が高まっている。全北（チョンブク）大学社会学科の薛東勲（ソル・ドンフン）教授は、「多民族社会の経験が短いため、外国人に対する敵対感が生活の中に深く根ざしている。このような排他的な側面が、外国人犯罪の増加や経済危機状況とからみ合い、ジェノフォビアをさらに深める恐れがある」と憂慮した。 ●生活型犯罪で敵対感が増加 多くの専門家たちは、ジェノフォビアの拡散の主要要因として、外国人犯罪の増加を挙げる。「外国人は、社会問題を起こす主犯であり、差別してもいい」という誤った認識を抱かせるためだ。 最近の数年間で、外国人犯罪のうち、ボイスフィッシングや金融詐欺のような生活型、知能型犯罪が急増した。生活型犯罪を中心にした外国人による知能犯罪の発生件数は、０４年は１６６０件だったが、昨年には４５３６件と約２.７倍増加した。 警察隊付設治安政策研究所の金ユンヨン博士は、「ボイスフィッシング、金融詐欺などの生活型知能犯罪は、少数ではなく広範囲な国内の人々を対象にする。このような犯罪は、外国人に対する敵対感を短期間に引き上げる恐れがある」と指摘した。 韓国人と違って、外国人に対しては、犯罪予防と解決に必要な基本的な措置を取ることができない状況も、至急改善されなければならない問題だ。ソウル地方警察庁外事課関係者は、「国内の長期居住外国人が韓国に帰化するまでは、指紋のような犯罪予防および対策の基本的なデータも得ることができない状況だ。外国人犯罪の場合、それだけ解決も難しい」と語った。 ●経済危機、外国人差別を煽る 最近の経済危機も、外国人差別のさらなる要因として作用している。雇用の減少で、低い賃金で建設業や製造業の現場を占める外国人労働者に対する不満が広がっているのだ。 外国人の最大居住地である京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）の市庁には、「外国人が多すぎるため、私たちの雇用が奪われ、賃金も低く抑えられている」という抗議の電話がかかってくる。 労働部傘下の韓国外国人労働者支援センターのチェ・ビョンギュ主任は、「ソウル冠岳区新林洞（クァンアクク・シンリムドン）の日雇い労働の場合、日当が１０年間５万ウォンにとどまっていることから、外国人労働者を低賃金の不満のターゲットにすることが多い」と伝えた。 ●多文化共同体に向けた制度づくりが至急 ジェノフォビアを阻止するために最も重要なことは、外国人の人権保護の制度づくりだ。韓国労働研究院のソン・テス博士は、「韓国の国際的地位を考えると、国内に居住する外国人の数はさらに増えざるをえない。葛藤と問題点が現われる初期に、対策を積極的に講じなければならない」と指摘した。 安山市が来月、市議会に上程する予定の「外国人人権条例案」が代表的モデル。安山市は同条例に、肌の色、人種、民族、言語などが異なるという理由で、日常生活および公共施設の利用に差別や不利益を受けないようにする規定を盛り込む計画だ。金ユンヨン博士は、「手遅れになる前に、制度的な次元でどのようにして多文化社会を望ましく導いていくのか、韓国社会の構成員皆が真剣に悩まなければならない」と強調した。