韓国が必要な場合に、米国にウォンを提供し、最大３００億ドルを受け取って使用できる韓米間通貨スワップ協定が３０日、公式に締結された。同協定は、ドル減少の解消に大いに役立つ朗報であるうえ、単に対ドル・ウォン相場の安定效果を超え、韓国経済の地位を高めた成功作だ。
韓国は、経済規模が世界第１３位だが、ウォンの国際化が不十分で、国家信用格付けが米国の協定要件であるＡＡＡを下回るＡにとどまる。条件不足の状態で協定を締結したことに対しては、これまで李明博（イ・ミョンバク）政府が見せてきた韓米間関係の改善および政策の共同歩調の努力を評価することができる。韓米首脳間の良好な関係、そして企画財政部と韓国銀行が米財務部と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を説得した点が功を奏した。日本政府の協力もあったという。韓米日の協力の重要性を新たな側面で見せつけた例だ。１０００億ドル規模の銀行外貨債務に対する政府の支給保証同意案も３０日に国会で処理され、金融市場の安定化に向けた基盤が強化された。
しかし、韓国がグローバル金融危機脱出の「折り返し地点を通過した」と楽観するのは早い。国内の金融市場は、ウォン資金の隘路が発生しないように、緻密に管理する必要がある。今回現われた外資の同時離脱による衝撃を解消し、ヘッジファンドのような投機性資本の攻撃可能性に備える課題は、簡単ではない。市場の偏向現象をあおる投資性向と一部金融商品に対する安全弁も設けなければならない。外貨準備高が世界１、２位の中国、日本との通貨スワップも増やしていく必要がある。
実体経済への対策も急がれる。３０日に政府が、首都圏でも大企業工場の新増設を来年３月から許可することを決めたのは、国家競争力を回復するための避けられない選択だ。投資与件のいい地域を規制で縛り、均衡発展を云々する政策は先進国が捨てて久しく、国家単位で経済が生きるか死ぬかの岐路に立つグローバル時代には、実にナンセンスだ。グローバル危機が、韓国の首都圏と地方を差別して襲ってきたというのか。国全体の防御力を育てることが、最優先の課題だ。地方も、首都圏の規制だけを求めず、首都圏の企業に適切なインセンティブを提供して、１９０億ウォンの投資誘致に成功した全羅南道（チョンラナムド）のように、創意的な戦略的アプローチをすれば、いくらでも成功できる。
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