国会が、来月から来年度予算を審議する。今年は特に、李明博（イ・ミョンバク）大統領が国会に財政拡大を要請したことを受け、国会としては来年度予算の増額を承認しなければならないのが現状だ。
しかし、膨大な財政赤字を甘受してまで予算を増額しても、増額分が果たして景気回復のために、適材適所に使われるかどうか疑問だという指摘も出ている。今年も、ばら撒き式の地域事業に国の財政をつぎ込む政治圏の旧態が再現される可能性が高いためだ。
国会・予算決算特別委員会の李漢久（イ・ハング）委員長（写真）は２９日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、これについての懸念を明らかにした。
——来年度予算は、政府の原案（一般会計基準で２０９兆ウォン）よりどれぐらい増えるだろうか。
「５兆ウォン程度増える模様だ。さらに追加減税分の２兆〜３兆ウォンや成長率の下方修正による税収の欠損分３兆ウォンを合計すれば、新たに約１０兆ウォンの財政赤字が生じるものと見られる。この場合、来年度の財政赤字規模は合計２０兆ウォンを上回る」
——来年度予算案の審議で警戒しなければならないことは…。
「増額分をインフラや雇用創出に使うとしているが、急を要する状況だからといって、生産性や効率性、妥当性についてきちんと検証を行わず、優先順位の低い事業を多く盛り込めば、景気回復に役立たない。かえって、政府の財政ばかりを減らすことになりかねない」
——それでも、国会議員らは地域住民の要望だとして予算反映を求めるはずだが…。
「今年は、政治家らが予算を取り合うのにはいい機会だ。景気が厳しいので、財政をつぎ込むべきだという空気があるからだ。しかし、当初の予算案で優先順位に組み込まれていない事業は、絶対に反映してはならない」
——予算の乱用を防ぐためにはどうすれば良いだろうか。
「大統領と政府は、効果のない事業を引き続き展開したいという誘惑を振り払うべきだ。国会議員らは、個人的に損をすることもありうるという覚悟をしなければならない。メディアや専門家集団で徹底的に監視を行う必要がある」
——国会レベルでの努力も必要だと思うが。
「公務員の給料を凍結すれば、国会議員の歳費も凍結しなければならない。国会予算も引き締めなければならないだろう」
——税収の環境は大丈夫だろうか。
「政府は追加減税を行うとしているが、所得税の引き下げにより労働者の税金負担を減らすということだ。ところが、１年間で数十万を減らしたからといって、実際に消費が増えるかは疑問だ」
——大統領は、経済危機の初期に財政支出を拡大すべきだと主張しているが…。
「危機がすぐ終わるものなら、それは理にかなっている。しかし、今後どうなるかは誰にも分からない。通貨危機の際にも、最初は金融会社が倒産するとは思わなかった。今は、マラソンの序の口に過ぎないかもしれない。これからさらに数年間持ちこたえなければならないのに、スタートから全力疾走すれば、完走は難しい。したがって、危機の初期段階では財政出動よりは、『辛抱できるところまで辛抱しよう』と説得することが重要だと思う。それと共に、規制改革を通して民間部門に活力を与え、公共部門も改革を行わなければならない」
koh@donga.com srkim@donga.com
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