李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日、世界的な金融危機に触れ、「外貨流動性の問題は、現在保有している外国為替で十分まかなえるし、ウォン貨の流動性も金融通貨当局がいくらでも対処できる」とし、「金融会社であれ一般企業であれ、黒字倒産するような状況は放置しない」と述べた。
李大統領は同日、国会で「２００９年度予算案と基金運用計画案に対する施政演説」を行い、「救済金融を受けなければならなかった１０年前とは状況がまったく異なる。今、韓国に通貨危機はない」と言い、このように強調した。
李大統領は、「貿易依存度の高い我々が心配しているのは、世界的な金融危機が実体経済の低迷に飛び火することだ。国際的な協調に取り組む一方で、内需の活性化を図るべきだ」とし、「政府は、市場が不安から抜け出すまで、先制的かつ十分で確実に流動性を供給する」と明らかにした。
また、「問題は心理的なことであって、状況に過剰な反応を示したり、恐怖心に駆られることこそ、警戒しなければならない一番恐ろしい敵だ」とした上で、「我々自身の底力を信じて、苦痛分担と協力する姿勢で行動すれば、必ず希望の出口にたどり着くと確信している」と述べた。
さらに、「政府は世界的な実体経済の低迷に備え、財政の積極的な役割と予算執行を積極的に拡大し、内需の活性化に向けた先制的な対策を講じる」とし、「インフラ投資を拡大し、雇用効果の大きい中小企業とサービス産業への支援も強化する」と話した。
李大統領は、「来年度には１３兆ウォン規模の減税を通して、可処分所得を増やし、投資を促進させる」とし、「国会も内需活性化に向けた積極的な財政政策の基調に沿って、予算審議の過程で歳出を拡大してほしい」と要請した。
金融改革問題については、「規模の拡大ばかりを追求する金融圏のやり式も問題だが、リスクの回避だけを考える質屋レベルの金融慣行に安住しようとしてはならない」とした上で、△金融市場参入のハードルを引き下げ、△金融機関同士の境界の撤廃、△信用評価機能と資産健全性に対する監督強化——などを推進する考えを明らかにした。
李大統領は、「政派を越えて、国益を中心に力を結集してもらいたい。通常国会の残り会期中に『非常国会』の姿勢で臨んでほしい」と訴えた。
swpark@donga.com
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