第１８代国会の国政監査が２４日に事実上終了し、与野党は、定期国会の第２ラウンドで、再び激突する態勢だ。
与党ハンナラ党と野党民主党は、コメ所得補てん直接支払金（直払金）の国政調査（１１月１０日〜１２月５日）をめぐって真っ向から勝負する。また、ハンナラ党が経済立て直しのために積極的に推進している規制緩和および減税法案の可決や、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）国会批准同意案の処理問題をめぐっても、与野党間で激しい駆け引きが予想される。
ハンナラ党は、「ポスト国政監査」問題で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の失政を浮き彫りにすることに力を注ぐ計画だ。いっぽう民主党は、李明博（イ・ミョンバク）政権の経済政策を審判する構えであり、衝突は避けられないものとみえる。
▲コメ直払金国政調査〓ハンナラ党は、監査院の監査結果の隠蔽疑惑と大統領府に対する事前報告の経緯を明らかにすることに力を入れる考えだ。監査院が昨年、直払金監査の結果を公開せず、直払金受領者リストを廃棄処分したことは、当時の大統領府の隠蔽指示がなければ不可能だと考えている。張倫碩（チャン・ユンソク）、朴俊宣（パク・ジュンソン）、李泛来（イ・ボムレ）議員ら法曹界出身議員を特委に集中配置した。
いっぽう民主党は、コメ直払金国政調査で不利なことはないという考えだ。不当受領者リストに現職の高級公職者たちが多く含まれていると見て、現政府の高官やハンナラ党支持階層である高所得者たちの非道徳性を集中的に暴き出すという戦略だ。これまで、直払金問題を扱ってきた崔圭成（チェ・キュソン）農林水産食品委員会幹事や白元宇（ペク・ウォンウ）保健福祉家族委員会幹事ら「スナイパー」を特委の委員に選抜した。
与野党は、監査院が復旧を決めた直払金受領者リストをどこまで公開するかに神経を尖らせている。
▲規制緩和および減税政策〓ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は２４日、「出資総額制限制度の廃止と公企業改革および所得税法などの減税法案の処理が急がれる」と話した。
ハンナラ党は、定期国会で、総合不動産税の緩和改正案と金産分離緩和法案を必ず処理するという方針だ。大統領府は先月、ハンナラ党に経済活性化法案１４件を含む４４件の法案を定期国会で可決するよう要請した。
しかし民主党は、政府与党の減税案に否定的だ。総合不動産税、法人税、相続税の緩和は、金持ちのための減税政策であり、庶民には恩恵があまりないと主張する。民主党はその代わりに、付加価値税３０％引下げ政策を党論とし、ハンナラ党との差別化を図る方針だ。与党の金産分離緩和政策も、財閥の経済力の集中をさらに深める政策だとして、反対の方針を明確にしている。
▲韓米ＦＴＡ〓政府は８日、韓米ＦＴＡ批准同意案を国会に提出した。朴熺太（パク・ヒテ）ハンナラ党代表は２３日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「批准案を早期に処理し、韓国が新たな成長動力を見出す基盤にしなければならない」と語った。ハンナラ党は、「米民主党が、韓米ＦＴＡの不平等性を指摘するのを見れば、韓国にどれほど有利かわかるのではないか」と世論に訴え、同意案処理に否定的な民主党を圧迫する考えだ。
民主党は、年内の処理に反対している。丁世均（チョン・セギュン）民主党代表は、「韓国が先に可決したからといって、米議会を圧迫する效果はない。同問題は、時間をかけて処理を決めなければならない」としている。
このほかにも、ハンナラ党は、国会法制司法委員会の法案処理期限を定めた国会法の改正案を提出する計画だ。法司委での野党の法案処理の引き延ばしを制度的な装置を通じて阻止するという考えだ。与党はまた、不法デモの被害に対する集団訴訟制やサイバー侮辱罪の導入も推進している。
民主党は、ＹＴＮと韓国放送公社（ＫＢＳ）の社長選任問題を集中的に取り上げ、政府与党の言論掌握に対する国政調査を推進すると意気込んでいる。
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