北朝鮮に対する米政府のテロ支援国解除の措置が迫っているという。ブッシュ大統領とライス国務長官が、クリストファー・ヒル国務次官補の先週の平壌（ピョンヤン）訪問の結果を受けて、解除するかどうかを協議中だという。ヒル次官補がワシントンに持ち帰った協議案は、いわゆる「分離検証案」だ。ひとまず、北朝鮮が６月に提出した申告書どおり、寧辺（ヨンビョン）のプルトニウム核施設をまず検証し、ウラン濃縮計画（ＵＥＰ）を含む未申告施設と核拡散問題は、後に扱うというのが骨子だ。ブッシュ政府が一貫して要求してきた完全な申告、完全な検証とは程遠い。にもかかわらず、北朝鮮が申告および検証に応じたものと見なして、「行動対行動」の原則によって、テロ支援国家指定解除の措置を取るというのだ。
テロ支援国指定を解除するかしないかは、米国が決定することだ。しかし韓国としては、ブッシュ政府が、北朝鮮の核廃棄という本質よりも、６者協議という在任中の業績を残すことにしがみついているのではないかという疑念を拭えない。イラク、アフガニスタンの再建と安定はまだ遠く、イラン核問題も、解決の気配が見えない状況であるうえ、大型の金融危機にまで遭遇したブッシュ政府としては、そうなるのもうなずける。ブッシュ大統領は、クリントン政府が北朝鮮と合意した「枠組み合意（Agreed Framework）」を非難し、機会ある度に「６者協議が、北朝鮮の核廃棄と北東アジアの平和の安定に向けた最も效率的なアプローチだ」と話した。
しかし、北朝鮮の核を頭に載せて暮しているも同然の韓国としては、６者協議を生かすことよりも、核廃棄がもっと切実だ。テロ支援国家指定を解除するからといって、北朝鮮が次の段階の核検証を素直に受け入れると思うなら、それはナイーブな発想だ。さらに、いま北朝鮮権力層の内部状況は、五里霧中である。金正日（キム・ジョンイル）総書記は、１０日の朝鮮労働党創建６３周年の記念式にも現われなかった。姿を現わさなくなって、今日で５８日目だ。ブッシュ政府は、こういう時であればあるほど、北朝鮮の「通米封南」戦術を警戒し、韓国政府の意見を傾聴しなければならない。
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