検察と警察、不法私設情報誌の取り締まりを強化

検察と警察、不法私設情報誌の取り締まりを強化. October. 07, 2008 03:22. fineday@donga.com verso@donga.com. タレントの崔真実（チェ・ジンシル）氏の自殺をきっかけに、検察や警察が「崔真実のデマ」の発信元として名指した不法私設情報誌、通称「チラシ」の取り締まりに乗り出した。 警察庁は６日、「確認されていない嘘を流し、芸能人や企業家、政治家などの名誉や信用を毀損し、根拠のないデマで国民の不安をあおる不法私設情報誌に対して、集中的な取り締まりを行う計画だ」と明らかにした。 警察の捜査は、私設情報誌が主に流通される証券会社や大手企業の情報担当部署、私設情報集会などを対象に無期限行われる。警察は聞き込み捜査を行い、情報誌関連の通報や流通経路を確認後、被害者の処罰意志を確認し、積極的に司法処理する方針だ。 警察の関係者は、「不法に流通されている私設情報誌の現状を把握し、私設情報誌に載っているデマが、事実であるかどうかを全て確認する計画だ」と話している。 警察によれば、少なくとも１０あまり以上のチームが、不法私設情報誌の製作や流通に関わっている。大手企業の情報担当者や一部の国会議員補佐官、情報機関関係者、元・現職ジャーナリストなどが定期的にソウル汝矣島（ヨイド）や光化門（クァンファムン）などに集まり、情報を収集して製作しているという。１部の私設情報誌は、３０万〜５０万ウォン台で取引されているが、正確な現状や流通経路はまだ分かっていない。 警察の不法私設情報誌への取り締まりは、今回が初めてではない。ソウル警察庁捜査課は０５年４月、「情報誌の暴力根絶対策」の一つとして、大規模な取り締まりを行い、韓国経済（韓経）リサーチやＣＩＢデイリーなどの情報誌製作会社２社を摘発した。当時、韓経・リサーチは８億８０００万ウォン、ＣＩＢデイリーは１３億４０００万ウォンの情報誌販売の収益金を得たことが明らかになった。 警察は昨年１１月も、大統領選挙を控えて取り締まりを行い、韓経・リサーチ代表の李容疑者など３人を信用毀損や名誉毀損などの容疑で逮捕した。李容疑者などは、「総合経営報告書」という名の情報誌に「中堅建設会社の相次ぐ不渡り説」という内容の虚偽事実を掲載して、該当企業の信用を損ない、計３億２０００万ウォンの不当利益を上げた容疑がもたれた。 検察も林采珍（イム・チェジン）検察総長（写真）の特別指示を受けて、集中的な取り締まりに乗り出す。 ６日、最高検察庁によれば、海外出張中の林総長は４日、ウクライナで崔真実氏の自殺事件を耳にし、最高検察庁に電話をかけて、「虚偽の事実の流布による名誉毀損の犯罪に、厳しく対処すべきだ」と指示した。 検察は名誉毀損の度合いによっては、「重大で深刻な事案」と判断される時は、ソウル中央地検の「信頼阻害事犯の専門担当捜査チーム」を中心に捜査に乗り出すことにした。 検察は悪質で常習的な虚偽事実の流布犯罪は、拘束捜査を原則とする方針だ。