——今回の金融危機の根本的な原因から探ってみたいと思う。
▲ライフチェッカ副総裁〓長い間、超低金利が続けば、投資家らは次第により高い利益を求めて、リスクを甘受するようになる。もちろん、正常的なシステムの下では当然、そのようなリスク・テイキング（risk taking＝危険を甘受する行動）を制限する規制を設けることになる。ところが、ある市場では監督が行き届いていなかったり、「規制のアービトラージ（Regulatory Arbitrage）、国同士や監督機関同士の規制の強度に差のある場合、規制の弱いところに回って取引を行うこと」現象が起きる。米国も同様だった。米国の金融部門はさまざまな分野で多くの「選手ら」が活動を行っているため、監督者らはどれだけ大きなリスクを抱えているか把握しづらかった。そんな中、経済が低迷し始めれば、リスクは統制不可能な状態となってしまう。
▲朴潤植（パク・ユンシク）教授〓ごもっともだと思う。各投資銀行の貪欲と金融監督システムの失敗という二つの要因のうち、主犯は監督の失敗だ。米国は規制体系のバランスが崩れている。すなわち、商業銀行や投資銀行、保険会社はそれぞれ異なる監督機関の管轄におかれているので、規制の強度は相互に異なることになる。顧客の預金を預けてもらう各商業銀行は高い強度の規制を受けた。例えば、「自己資本対比買い入れ比率（Leverage ratio）」の基準は１対１２．５であるが、実際は皆１対０以下だった。しかし、各投資銀行への規制は非常にずさんだった。資本対比買い入れの比率は１対３０を超えたりもした。
——「マーク・トゥ・マーケット」会計制度も原因として取り上げられているが…。
▲朴教授〓そうだ。資産を帳簿で処理する際、現時点での市場価格を基準とするいわばマーク・トゥ・マーケット・アカウント（mark−to−market account）制度が状況をさらに悪化させた。実際に出た損失でもないのに、会計帳簿上の損失が膨大にふくらみ、各銀行はこの挽回のため、優良資産まで急いで売却する悪循環が起きた。投資銀行を監督する連邦証券取引委員会は危機に見舞われた時、この制度を中止すべきだった。
▲ライフチェッカ副総裁〓同制度は概念の面では優れているものの、危機状況においては合理的ではない。
——７０００億ドル規模の緊急救済金融案の運命はどうなると思うのか。
▲ライフチェッカ副総裁〓救済案は可決されると思う。米国には二つの異なるキャンプがあるが、これらが救済案の拒否のため共に動いた。共和党側の拒否グループは、「政府の役割にウォール街の救済なんか入っていない」と思う。民主党側の拒否グループは、「利益があればウォール街が手にし、損失が出れば、政府が面倒を見ることは不公正だ」と思う。平均的な米国人、特に変動モーゲージのため住宅を手放さざるを得なかった人たちは、これは非常に不公平なことだと受け止めざるを得ない。これが、下院が救済案を否決させた理由だ。そして、システムを救い、巨大な金融機関を救うべきだという考え方だけが強調され、究極的にはその恩恵が各個人にくまなく回るかどうかについては十分関心を寄せなかった。そのような側面を十分配慮すれば、救済案は実行されるものと見られる。
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