盧政府の「危機対応マニュアル」、李政府でも使用

盧政府の「危機対応マニュアル」、李政府でも使用. September. 29, 2008 09:12. srkim@donga.com. 「金正日（キム・ジョンイル）健康悪化説」以降、危機状況に備えた政府次元の対策づくりの必要性が高まっているが、李明博（イ・ミョンバク）政府が発足７ヵ月が経っても、一部危機対応マニュアルを確定できず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代のものをそのまま使用していることがわかった。 与党ハンナラ党の洪政旭（ホン・ジョンウク）議員は２８日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「外交通商部（外交部）で、在外国民の危機対応および海外テロ対応に関する２つのマニュアルを最近、閲覧した結果、すでに廃止された組職である国家安全保障会議（ＮＳＣ）が報告システムにまだ入っているなど、しっかりとした原則ができていない状態だった」と明らかにした。 外交部の在外国民危機対応マニュアルは、０５年の盧武鉉政府時代に大統領府で作成されたもので、李明博政府の発足後、補完されていない。 大統領府は７月１１日、金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件が発生した直後、「大統領への報告に２時間かかった」として初期対応の失敗を指摘されると、７月末に「国家危機状況センター」の設置計画を発表した。 洪議員は、危機状況の対応がお粗末なのに対して、「大統領府の組職縮小で担当人材が不足しているうえ、危機状況への対応原則づくりの緊急性を認識できなかったためだ」と指摘した。 洪議員は、「大統領府が、外交部と統一部、国防部に、マニュアルの作成作業をするよう指示したが、明確な原則を提示せず、作業が遅々として進んでいないという事実を当局者から聞いた」と話した。 政府関係者は、洪議員に、「７月１１日、金剛山観光客射殺事件が起きた後、現代峨山（ヒョンデアサン）の報告から大統領への報告までに２時間もかかったという話を聞いて、準備不足のためだと思った」と話したという。