「作戦権返還後は更なる米軍削減の要求も」米研究者が見解

「作戦権返還後は更なる米軍削減の要求も」米研究者が見解. September. 27, 2008 09:13. sechepa@donga.com triplets@donga.com. ２０１２年４月に予定された戦時作戦権の返還で、韓米連合軍司令部がなくなれば、米国の議会などで在韓米軍の役割や駐留目的、当為性に対する疑問が提起され、米軍削減論につながる可能性があるという見解が提起された。 また、北朝鮮の政権交代など、突発的な政治的変化に備えるために、非常時対応計画（Contingency Plan）の作成を急がなければならないと、韓米両国の専門家たちが主張した。 米国の代表的保守性向シンクタンクのヘリテージ財団や韓米安保研究会、国際韓国学会、東亜（トンア）日報社付設ファジョン平和財団・２１世紀平和研究所、韓国海洋戦略研究所などは２５、２６日、ワシントンのヘリテージ財団で、「韓米関係の新しい時代」をテーマに国際コンファレンスを開いた。 初日の主題発表をしたヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は、「韓米両国軍の統一した指揮体系がなくなれば、両国軍の調整された戦闘能力が深刻に脅かされる恐れがあり、米軍の韓半島駐留の目的と正当性を支える認識も揺れる恐れがある」と話した。 そのうえで、「戦時作戦権が返還されれば、韓半島に米軍を駐留させることに対する米議会と世論の支持が低下する可能性があり、米軍の任務を明確に規定できない場合、米軍の役割に疑問が提起され、削減要求につながる可能性がある」と主張した。 米企業研究所（ＡＥＩ）のダニエル・ブルンメンタール研究員は、「韓米両国間にかなりの期間、非常時対応計画に対する対話がないということは危険なことだ。韓米日が互いの異なるシナリオを調整し、対応計画を作成しなければならない」と述べた。 国防研究院の金泰宇（キム・テウ）副所長は、米国科学者連盟の資料を引用して、「北朝鮮は、全域にスカッド、ノドン・ミサイルなどを発射できる２５のミサイル基地を運用しており、これらの基地から発射されたミサイルは、３〜７分以内に韓国内のターゲットに打撃を与えることができる」と明らかにした。