李大統領、私教育費問題で「政府レベルの対策」指示

李大統領、私教育費問題で「政府レベルの対策」指示. September. 24, 2008 08:59. ddr@donga.com. 李明博（イ・ミョンバク）大統領は２３日、「（小・中・高校の）学習塾の授業料が大幅に上がり、国民の家計に大きな負担になっているという話を聞いている」と述べ、私教育費の実態調査と総合対策づくりを内閣に指示した。 李大統領は同日、大統領府での閣議で、「公教育を活性化し、私教育費を減らすという政府の中長期的な私教育費削減対策は推進していかなければならないが、いま国民生活に負担になっている学習塾の授業料などの私教育費の軽減対策は、別途に考える必要がある」として、このように強調した。 とくに李大統領は、私教育費問題の主務省庁である教育科学技術部（教科部）のほかにも、法務部など関連省庁間で有機的に連携して関連対策を講じるよう指示し、対策の幅と強度が注目される。 大統領府の主要関係者は、「最近、公正取引委員会が（私教育市場に対する）実態調査を実施し、李大統領が直接、法務部にその対策づくりを指示したのを見ると、（私教育関連の）違法事例があったのではないか。最近、一部の学習塾が、カード決済を拒否して現金だけを受け取っているというが、国税庁も必要ならば乗り出すだろう」と話した。 政府の一部では、教科部の「伝統的な」教育対策ではなく、高所得の脱税学習塾への税務調査や公取委による学習塾同士の授業料談合の疑惑に対する調査などが全方位的に展開されるという観測が流れている。 これに関連して、国税庁は、ソウル江南（カンナム）地区を含む一部地域で高額受講料を受け取り、脱税の疑惑がもたれる一部学習塾に対して税務調査を実施する案を検討中だという。 いっぽう、李大統領は同日の閣議で、「原油価格が沈静化を見せているものの、安心するには早い。一部で緊張が緩む雰囲気があるが、以前のように公職社会が率先して範を示す姿勢で臨まなければならない」と述べた。